日経平均は5日ぶり反落、新型コロナや米中対立激化懸念が重しに

　日経平均は5日ぶり反落。144.08円安の23145.28円（出来高概算4億731万株）で前場の取引を終えている。

　前週末14日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は34.30ドル高の27931.02ドル、ナスダックは23.20ポイント安の11019.30ポイントで取引を終了した。景気回復期待に反し中国の7月小売売上高が減少したほか、米国の7月小売売上高の伸びも予想を下回ったため下落で寄り付いた。8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想外の上昇を示し、下値も限られたものの小幅な値動きに終始した。

　前場の東京株式市場は売り優勢の展開となった。国内では決算発表が一巡し企業業績への過度な警戒感は後退したとはいえ、新型コロナの新規感染者が高止まりしていることに加え、15日に予定されていた米中閣僚級協議が延期となったことで米中対立の激化懸念も継続し、やや市場心理が弱気に傾いた。取引前に発表された6月の実質GDP速報値は前期比年率27.8％減。QUICK集計の市場予想は27.1％減だった。大幅な減少は織り込み済みとの見方から市場への影響は限定的だった。

　個別では、第1四半期連結営業利益が前年同期比2.2倍となったエムアップHD<3661>、第1四半期の連結営業利益が5.45億円と前年同期の0.54億円の赤字から黒字に転換したフェイス<4295>、DeNA<2432>と業務資本提携したと発表したデータホライゾン<3628>、投資ファンド実施のTOB価格にサヤ寄せする形でソフトブレーン<4779>、第1四半期連結営業利益が前年同期比3.8倍となったオイシックス<3182>がストップ高買い気配となった。

　また、第1四半期連結営業利益が前年同期比2.5倍となったライドオンEX<6082>、20年12月期上半期（中間期）の連結営業利益が4.52億円の黒字と第1四半期段階の2.10億円の赤字から黒字に転換したメドレー<4480>が10％を超す大幅高となり、第1四半期の連結営業利益が7.57億円と前年同期の1.01億円の赤字から黒字に転換したトーヨーカネツ<6369>、業績上方修正と想定以上に底堅い業績推移を確認したプレステージ<4290>が10％近い上昇となった。

　一方、20年6月期営業損益見込みを0.91億円の黒字から2.39億円の赤字に修正したスマートバリュー<9417>、第1四半期連結営業損益が0.38憶円の赤字だったオプティム<3694>が10％を超す大幅安となり、一部子会社株式譲渡で20年12月期（9か月決算）連結営業利益を下方修正したノーリツ鋼機<7744>、米国の対中制裁がアリババ集団などにも及ぶとの警戒感からソフトバンクG<9984>が下げた。

　セクターでは、不動産業、その他製品、海運業、空運業、輸送用機器などが上昇率上位。一方、精密機器、サービス業、医薬品、その他金融業、金属製品などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の38％、対して値下がり銘柄は55％となっている。

　先週末の日経平均は、終日方向感なく小動きに終始した。高値と安値の差は100円強。「手掛かり材料不足」「煮詰まり感」「23000円台乗せで目先達成感」など、様々な表現で解説されていた。少し遡ると、今年1月中旬によく似た相場展開があった。1月14日から5営業日連続で、日経平均は日中値幅が大きくて100円強と小動きが続き、1月20日の日中値幅は50円以下にとどまった。まさに「煮詰まって」いたといった感じだ。小動きが始まった1月14日の日経平均は24025円。約1か月ぶりに24000円を回復した日だ。おそらく「目先達成感」も指摘されたのだろう。1月はその後、「新型肺炎」のニュースが急速に増え、株式市場では警戒感が強くなり、さらに恐怖感が台頭し、2月の「コロナショック」へとつながっていった。

　もちろん今の投資環境は当時とは全く違う。金融財政政策が株価を強力に下支えする構図は継続しており、新型コロナワクチン開発、実用化も次第に現実味を帯びてきた。「煮詰まり感（=閉塞感）」は今が一番強いかもしれない。それでもこの水準を上放れるには何かの手掛かり材料が必要だろう。しかし、今週は株式相場に大きく影響しそうな経済統計の発表はあまりなく、4-6月期決算発表も先週末で一巡した。また、ワクチン開発進展のニュースも最近頻繁に飛び込んできており、ややサプライズ感が後退している。どうも、手掛かり材料不足の状態が続きそうだ。

　さらに、先週末14日は日経平均が取引時間中にSQ値に一度も届かない、いわゆる
「幻のSQ」となった。経験則から、幻のSQとなった場合はSQ値が上値のメドとして意識され、日経平均が上放れしにくくなると言われる。この経験則からしても当面、株式市場は目先の先高感がやや後退し、時間をかけての23000円大台固めに入る可能性が高そうだ。

　さて、後場の東京市場で日経平均はマイナス圏ながら底堅く推移しそうだ。前場は引き続き新型コロナや米中対立などが株価の重しとなったが、特に売り急ぐ動きは見られない。また、前場のTOPIXの下落率は0.3％を超えており、日銀によるETF買いの思惑が働きやすく、後場の日経平均は戻りを試す展開となりそうだ。
＜AK＞