来週の相場で注目すべき3つのポイント：ファーストリテなど小売企業の決算、米中・米欧間貿易摩擦問題、MTGがマザーズ上場

■株式相場見通し

予想レンジ：上限21500-下限22500円

来週の日経平均は短期的な戻りを試す場面がでてきそうだ。米中、米欧間の貿易摩擦問題は引き続き警戒材料であり、今後は新たに2000億ドル相当の中国製品を対象に追加関税をかけるかどうかに懸念はシフトしている。引き続き、上海総合指数の動きに左右され、上値は重いことが想定される。しかし、米国が日本時間6日午後1時過ぎに対中制裁関税を発動した後は、イベント通過のアク抜け的な動きから買戻しが先行した。5日までの4日続落で日経平均は750円以上も下げ、マザーズ指数は5日に昨年9月6日以来となる1000ポイント割れを見るなど目先的な「陰の極」を示す現象が出現している。テクニカル的にも、急落していた日経平均の5日移動平均線21726円を6日に回復してきたことで、反発に弾みがつく可能性が高まっている。6月の米雇用統計の内容が米国経済の堅調さを示すものだったことも支援材料だ。ただし、週後半は、16日の海の日による3連休を意識して、手控えムードが強まることも予想される。

上場企業の決算では消費・小売関連の発表がピークを迎える中、3月期決算企業の第1四半期（4−6月）決算も、11日のホギメディカル<3593>を第1号にスタートする。中国関連に位置付けられる機械株や半導体関連などにまだ制裁関税の影響は出ていないと考えられるが、23日以降の決算発表本格化に向けて、市場の関心は次第に高まることになりそうだ。それまでは、個別株物色が継続することが見込まれる。アルツハイマー病を対象とした新薬候補の臨床試験の成果が評価されたエーザイ<4523>が6日にストップ高を付け、米国では開発パートナーのバイオジェンも急騰したことから、バイオ関連株に動意が広がる可能性がある。また、東証1部では日本光電<6849>、カシオ<6952>、村田製作所<6981>、日本ケミコン<6997>と電気機器業種に年初来高値銘柄が増えてきていることも手掛かりとなりそうだ。

主な国内経済関連スケジュールは、9日に5月経常収支、6月景気ウォッチャー調査、日銀支店長会議（黒田日銀総裁が挨拶）、さくらレポート（地域経済報告）、10日に6月マネーストック、6月工作機械受注、11日に6月企業物価指数、5月機械受注、5月第3次産業活動指数、12日に6月都心オフィス空室率の発表がそれぞれある。このほか、11日から18日にかけて安倍首相がベルギー、フランス及び中東を歴訪、12日はパリで日本博「ジャポニスム2018」の開会式がある。一方、海外経済関連スケジュールでは、9日に米5月消費者信用残高、10日に中国6月生産者物価・消費者物価、11日に米6月生産者物価指数、12日に米6月消費者物価指数、米6月財政収支、13日に中国6月貿易収支、米6月輸出入物価指数、米7月ミシガン大学消費者マインド指数がそれぞれ発表される。このほか、11日にはブリュッセルで北大西洋条約機構（NATO）首脳会議、13日は米トランプ大統領による訪英の外交スケジュールが控えている。また、11日にローソン<2651>、12日はファーストリテイリング<9983>、ユニー・ファミリーマート<8028>などの決算が控えており、米国では13日に米シティグループ、JPモルガンの決算発表がある。

■為替市場見通し

来週のドル・円はもみ合いか。米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げ継続の方針を堅持しており、引き続きドル買いに振れやすい地合いは続きそうだ。ただ、貿易・通商問題を巡る米中の対立は続いており、さらに深まる可能性があるため、世界経済の停滞を警戒したリスク回避的な円買いが再び広がり、ドルの上昇を抑える可能性は残されている。

ただし、5日に公表された連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月12-13日開催分）から、景気拡大基調を背景に金利引き上げ方針を堅持する方針が確認されており、9月と12月を含めた年4回の利上げ観測は特に後退していない。FRB以外の主要中銀による金融引き締め（または金融正常化）の作業は遅れ気味であり、金利面でドルが買われやすい状況にあることは否定できない。

12日発表の6月消費者物価指数（CPI）は5月実績の前年比＋2.8％を上回ると予想されており、米国金利の先高観がただちに後退する可能性は低い。足元のドル・円は110円台後半で上げ渋っているが、インフレ関連の経済指標や長期金利の動向などを手がかりにドル・円が111円台を回復する可能性は残されている。

一方でFOMC議事要旨は、米中貿易戦争の経済への影響について意見交換があったことを示唆している。先に発表された米国の1−3月期国内総生産（GDP）確定値は、下方修正されるなど成長率は鈍化した。今後発表される経済指標が市場予想を下回るケースが多くなった場合、米利上げ継続シナリオは修正を余儀なくされるとみられており、通商問題に対する市場の関心は引き続き高いとみられる。


■来週の注目スケジュール

7月9日（月）：英・欧離脱に関する白書公表、米トランプ大統領が最高裁判事の候補発表など
7月10日（火）：MTGが東証マザーズに新規上場、工作機械受注、中消費者物価指数、英鉱工業生産指数など
7月11日（水）：NATO首脳会議、米生産者物価コア指数、米卸売在庫など
7月12日（木）：ファーストリテやユニファミマ決算、米新規失業保険申請件数など
7月13日（金）：米輸入物価指数、JPモルガンやシティグループ決算、米FRBが半期に一度の金融政策報告など


＜SK＞