積極的な投資が増えていることが注目ポイント。
同社グループが属するOA関連商品及びそれらを取り巻く情報セキュリティ商品販売市場においては、17年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法などの法規制やランサムウェア攻撃などの高度化するサイバー攻撃の対策に関心が高まっており注目している。
第２四半期の同社グループでは、既存のOA関連商品の入替需要を取り込むことにより、販売台数が伸張した。
情報セキュリティ商品については、市場ニーズの変化に沿った商品提供により、堅調に推移しており、自社企画商品の強みを活かし、更なる市場へのニーズに応えるべく、商品ラインナップの充実に向けた取組みにも注力した。
またオフィスコンサルタント事業においては、部門間の情報伝達による営業連携の強化に加え、営業稼動人数が増加したことにより、既存のOA関連商品の入替需要に対する販売が伸張し、情報セキュリティ商品が堅調に推移した結果、販売台数が増加した。
システムサポート事業においては、前連結会計年度末に比べMFPのMIF（Machines In the Fieldの略称。MFP等の市場における稼働台数を指す意味として用いられる。）が19,679台から19,871台と横這いであるものの、引き続き１台あたりのカウンター売上が減少傾向にあるため、生産性の向上に注力した。
一方で、情報セキュリティ商品の保守並びにオフィス通販は堅調に推移し、収益を確保できている。
18年２月期第２四半期連結業績は、売上高は38.38億円、営業利益は1.29億円、経常利益は1.2億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,700万円だった。18年２月期通期期連結業績予想は、売上高は74.37億円、営業利益は3.3億円、経常利益は3.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.03億円の見通し。
75日線近辺の押し目を拾う姿勢と見ている。
第２四半期の同社グループでは、既存のOA関連商品の入替需要を取り込むことにより、販売台数が伸張した。
情報セキュリティ商品については、市場ニーズの変化に沿った商品提供により、堅調に推移しており、自社企画商品の強みを活かし、更なる市場へのニーズに応えるべく、商品ラインナップの充実に向けた取組みにも注力した。
またオフィスコンサルタント事業においては、部門間の情報伝達による営業連携の強化に加え、営業稼動人数が増加したことにより、既存のOA関連商品の入替需要に対する販売が伸張し、情報セキュリティ商品が堅調に推移した結果、販売台数が増加した。
システムサポート事業においては、前連結会計年度末に比べMFPのMIF（Machines In the Fieldの略称。MFP等の市場における稼働台数を指す意味として用いられる。）が19,679台から19,871台と横這いであるものの、引き続き１台あたりのカウンター売上が減少傾向にあるため、生産性の向上に注力した。
一方で、情報セキュリティ商品の保守並びにオフィス通販は堅調に推移し、収益を確保できている。
18年２月期第２四半期連結業績は、売上高は38.38億円、営業利益は1.29億円、経常利益は1.2億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,700万円だった。18年２月期通期期連結業績予想は、売上高は74.37億円、営業利益は3.3億円、経常利益は3.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.03億円の見通し。
75日線近辺の押し目を拾う姿勢と見ている。
