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ジェイ・エス・ビーのニュース
*14:25JST ジェイ・エス・ビー Research Memo(5):安全性・収益性指標は業界平均を上回る
■業績動向
3. 財務状況と経営指標
ジェイ・エス・ビー<3480>の2022年10月期末の資産合計は58,938百万円(前期末比8,602百万円増)となった。流動資産16,607百万円(同2,236百万円増)は、主として現金及び預金が1,950百万円増加したことによる。固定資産42,330百万円(同6,366百万円増)は、主に自社所有物件の増加に伴い有形固定資産が5,760百万円増加したことによる。
流動負債10,469百万円(前期末比1,224百万円増)は、主として前受金、営業預り金及び契約負債が729百万円増加したことによる。固定負債21,665百万円(同3,774百万円増)は、主として長期借入金が3,562百万円増加したことによる。以上の結果、有利子負債残高は19,582百万円(同3,641百万円増)となった。また、純資産合計26,803 百万円(同3,603百万円増)は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が3,936百万円増加したことによる。
利益の蓄積に加えて2021年8月に新株式の発行及び株式売り出しを行ったことで、2022年10月期末の自己資本比率は45.4%と高水準であり、D/Eレシオ(負債資本倍率)も0.7倍の低水準を維持するなど、高い財務の安全性を確保している。自己資本比率は、2022年3月期の東証1部不動産業平均の32.9%を大きく上回っている。また、ROA(総資産経常利益率)は11.3%、ROE(自己資本当期純利益率)も17.2%と、2022年3月期の東証1部不動産業平均の3.9%、8.1%を大きく上回り、同社は収益性も極めて高いと評価できる。同社のメイン事業がサブリース(貸主から賃貸物件を借り上げ、入居者に転貸する)であることが、高収益体質の理由と考えられる。
2022年10月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比1,950百万円増加し、14,633百万円となった。営業活動による資金の増加6,043百万円(前年同期は4,910百万円の増加)は、主に税金等調整前当期純利益6,475百万円、法人税等の支払額2,037百万円によるものである。投資活動により使用した資金7,089百万円(同7,221百万円の使用)は、主に自社所有物件の新規開発に伴う有形固定資産の取得による支出7,250百万円によるものである。財務活動による資金の増加2,996百万円(同5,694百万円の増加)は、主に長期借入れによる収入5,700百万円、長期借入金の返済による支出2,038百万円によるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<YI>
3. 財務状況と経営指標
ジェイ・エス・ビー<3480>の2022年10月期末の資産合計は58,938百万円(前期末比8,602百万円増)となった。流動資産16,607百万円(同2,236百万円増)は、主として現金及び預金が1,950百万円増加したことによる。固定資産42,330百万円(同6,366百万円増)は、主に自社所有物件の増加に伴い有形固定資産が5,760百万円増加したことによる。
流動負債10,469百万円(前期末比1,224百万円増)は、主として前受金、営業預り金及び契約負債が729百万円増加したことによる。固定負債21,665百万円(同3,774百万円増)は、主として長期借入金が3,562百万円増加したことによる。以上の結果、有利子負債残高は19,582百万円(同3,641百万円増)となった。また、純資産合計26,803 百万円(同3,603百万円増)は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が3,936百万円増加したことによる。
利益の蓄積に加えて2021年8月に新株式の発行及び株式売り出しを行ったことで、2022年10月期末の自己資本比率は45.4%と高水準であり、D/Eレシオ(負債資本倍率)も0.7倍の低水準を維持するなど、高い財務の安全性を確保している。自己資本比率は、2022年3月期の東証1部不動産業平均の32.9%を大きく上回っている。また、ROA(総資産経常利益率)は11.3%、ROE(自己資本当期純利益率)も17.2%と、2022年3月期の東証1部不動産業平均の3.9%、8.1%を大きく上回り、同社は収益性も極めて高いと評価できる。同社のメイン事業がサブリース(貸主から賃貸物件を借り上げ、入居者に転貸する)であることが、高収益体質の理由と考えられる。
2022年10月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比1,950百万円増加し、14,633百万円となった。営業活動による資金の増加6,043百万円(前年同期は4,910百万円の増加)は、主に税金等調整前当期純利益6,475百万円、法人税等の支払額2,037百万円によるものである。投資活動により使用した資金7,089百万円(同7,221百万円の使用)は、主に自社所有物件の新規開発に伴う有形固定資産の取得による支出7,250百万円によるものである。財務活動による資金の増加2,996百万円(同5,694百万円の増加)は、主に長期借入れによる収入5,700百万円、長期借入金の返済による支出2,038百万円によるものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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