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*16:46JST TKP Research Memo(6):需要回復で新規出店・既存施設の増床を積極化。事業提携や新規事業への布石にも成果
■ティーケーピー<3479>の主な活動実績
1. 出退店及び増床の実績
2024年2月期は契約満了等に伴い27施設が退店・減床となった一方、19施設を新規出店し、既存施設の増床を含め3,743坪増となった。1施設で広大な面積を有していたレクトーレ神戸(5,258坪)の退店による減少分を除くと約9,000坪増となる。特に、注力エリアである品川駅周辺については合計7施設(総面積2,954坪)となり、東京駅周辺と並ぶドミナント化※1が顕著に進んでいる。また、既存施設の増床については、京都駅前の京都タワービル内にある「TKPガーデンシティ京都タワーホテル」※2などが含まれている。
※1 同社では、地方中核都市も含め、主要なターミナル駅を中心に周辺エリアへ集中して展開していくことで、立地の利便性(集客力)はもちろん、貸会議室に留まらない空間利用の多面的な可能性を追求していく戦略である。なお、最も注力する東京駅周辺エリアについては現在9拠点を運営している。
※2 当施設は京都駅の目の前に位置し、京都駅前地下街と直結している利便性に優れたロケーションである。同社は、これまで京都タワービル内の4フロアにて「TKPガーデンシティ京都タワーホテル」を運営していたが、新たに4階及び5階の計2フロア(契約面積1,946m2・588坪)を増床し、リニューアルオープンした。当施設は計36室の会議室・宴会場を備えており、総契約面積4,494m2(1,359坪)で、室数・契約面積ともにTKPの運営する施設として京都エリア最大の規模となっている。京都市は世界を代表する観光地である一方、歴史都市としてグローバルに抜群の知名度を誇り、交通アクセスも良いことから、大企業やIT企業が集積する重要なビジネスエリアとして注目を集めている。
2. 政策投資・事業提携
2023年4月12日には、独自開発によるインテリア事業やスペースソリューション事業を展開するリリカラの持分法適用関連会社化を公表した。貸会議室・宿泊施設の内装工事の継続的発注に加え、リリカラのスペースソリューション事業とTKPの施設運営・不動産活性化の知見を生かした、空間サービス・施設の共同開発などのシナジー創出を目指していく。
また、2023年1月20日に公表した識学との業務提携については、企業研修の共同開発及び販売提携(同社施策を利用した研修サービスの共同開発など)により、大企業向け管理職研修案件などで受注実績を上げている。また、識学グループが有するハンズオン支援ファンド・VCファンド事業にLP出資し、スタートアップ企業への投資を実行した。
さらに、賃貸住宅仲介を手掛けるAPAMANの株式を追加取得し、保有比率は14.37%となった(2024年2月8日提出の大量保有報告書)。不動産オーナー向けサービスの提供及び拡充に向けたシナジー創出と、法人顧客の相互送客などに狙いがある。また、中長期で利用できる外国人ワーカー向けの住宅提供などで連携を目指す考えであり、スペース活用に向けた新たな動きとして注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HN>
1. 出退店及び増床の実績
2024年2月期は契約満了等に伴い27施設が退店・減床となった一方、19施設を新規出店し、既存施設の増床を含め3,743坪増となった。1施設で広大な面積を有していたレクトーレ神戸(5,258坪)の退店による減少分を除くと約9,000坪増となる。特に、注力エリアである品川駅周辺については合計7施設(総面積2,954坪)となり、東京駅周辺と並ぶドミナント化※1が顕著に進んでいる。また、既存施設の増床については、京都駅前の京都タワービル内にある「TKPガーデンシティ京都タワーホテル」※2などが含まれている。
※1 同社では、地方中核都市も含め、主要なターミナル駅を中心に周辺エリアへ集中して展開していくことで、立地の利便性(集客力)はもちろん、貸会議室に留まらない空間利用の多面的な可能性を追求していく戦略である。なお、最も注力する東京駅周辺エリアについては現在9拠点を運営している。
※2 当施設は京都駅の目の前に位置し、京都駅前地下街と直結している利便性に優れたロケーションである。同社は、これまで京都タワービル内の4フロアにて「TKPガーデンシティ京都タワーホテル」を運営していたが、新たに4階及び5階の計2フロア(契約面積1,946m2・588坪)を増床し、リニューアルオープンした。当施設は計36室の会議室・宴会場を備えており、総契約面積4,494m2(1,359坪)で、室数・契約面積ともにTKPの運営する施設として京都エリア最大の規模となっている。京都市は世界を代表する観光地である一方、歴史都市としてグローバルに抜群の知名度を誇り、交通アクセスも良いことから、大企業やIT企業が集積する重要なビジネスエリアとして注目を集めている。
2. 政策投資・事業提携
2023年4月12日には、独自開発によるインテリア事業やスペースソリューション事業を展開するリリカラの持分法適用関連会社化を公表した。貸会議室・宿泊施設の内装工事の継続的発注に加え、リリカラのスペースソリューション事業とTKPの施設運営・不動産活性化の知見を生かした、空間サービス・施設の共同開発などのシナジー創出を目指していく。
また、2023年1月20日に公表した識学との業務提携については、企業研修の共同開発及び販売提携(同社施策を利用した研修サービスの共同開発など)により、大企業向け管理職研修案件などで受注実績を上げている。また、識学グループが有するハンズオン支援ファンド・VCファンド事業にLP出資し、スタートアップ企業への投資を実行した。
さらに、賃貸住宅仲介を手掛けるAPAMANの株式を追加取得し、保有比率は14.37%となった(2024年2月8日提出の大量保有報告書)。不動産オーナー向けサービスの提供及び拡充に向けたシナジー創出と、法人顧客の相互送客などに狙いがある。また、中長期で利用できる外国人ワーカー向けの住宅提供などで連携を目指す考えであり、スペース活用に向けた新たな動きとして注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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