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ティーケーピーのニュース
*13:07JST TKP Research Memo(7):2024年2月期の業績予想を据え置き、通期でも大幅な増益を見込む
■業績見通し
1. 2024年2月期の連結業績予想
2024年2月期の連結業績予想についてティーケーピー<3479>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比28.1%減の36,300百万円、営業利益を同51.0%増の5,400百万円、経常利益を同63.3%増の5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を6,700百万円(前期は4,936百万円の損失)と、通期でも大幅の増益を見込んでいる。
売上高は、リージャス事業のはく落(約176億円のマイナス)が減収要因となるものの、その影響を除くと約20%の増収を確保する計画である。貸会議室・懇親会需要や宿泊需要が総じて回復基調にあるなかで、東京・大阪のビジネス地区を中心に新規出店・既存施設の増床を積極化する方針であり、会議室面積で1万坪増の当初目標は既に達成済みである。また、宿泊施設についても、既存施設のブランド転換・新規建設も視野に入れ、これまで以上に開発を強化していく(本格的な業績寄与は来期以降を予定)。
損益面でも、筋肉質な収益体質への転換(損益分岐点の引き下げ)を進めてきたところに、増収効果が重なることで大幅な増益を実現し、営業利益率も14.9%(前期は7.1%)に大きく改善する。特に、経常利益については金融費用の軽減により過去最高を更新する見通しである。さらに最終利益が大幅な増益となるのは、税効果の持越し分(約35億円)が上乗せされることが理由である(上期業績に計上済み)。
2. 弊社の見方
弊社でも、1) 上期実績が通期予想に対して順調に進捗していることや、2) 上期増床分が下期業績に寄与すること、3) 年末(第4四半期)には繁忙期を迎えること、4) 料飲部門の内製化による粗利益率の改善が期待できることなどから、同社の業績予想は十分に達成可能であると見ている。特に、3)については、忘年会・納会などを含む懇親会受注が既にキャパシティを超えるほどに活況であり、機会損失を最小限に収めるべく4)の内製化を急ピッチで進めているようだ。なお、リリカラの持分法適用関連会社化に伴う「負ののれん発生益」(営業外収益)については現在精査中であり、計上されることになれば、その時期、金額等によって追加的な業績の変動要因となる可能性がある。注目すべきは、1) 来期オープン分を含めた仕入れ(新規出店及び増床)のさらなる積み上げ、2) 料飲等を含む「坪当たり売上高」の伸び(トレンド)、3) 2本目の柱である宿泊事業(ホテル事業)の動き、4) 高水準にある手元流動性の活用(M&Aを含む)などであり、来期以降の業績の伸びを占ううえでも重要な判断材料として捉えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<SI>
1. 2024年2月期の連結業績予想
2024年2月期の連結業績予想についてティーケーピー<3479>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比28.1%減の36,300百万円、営業利益を同51.0%増の5,400百万円、経常利益を同63.3%増の5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を6,700百万円(前期は4,936百万円の損失)と、通期でも大幅の増益を見込んでいる。
売上高は、リージャス事業のはく落(約176億円のマイナス)が減収要因となるものの、その影響を除くと約20%の増収を確保する計画である。貸会議室・懇親会需要や宿泊需要が総じて回復基調にあるなかで、東京・大阪のビジネス地区を中心に新規出店・既存施設の増床を積極化する方針であり、会議室面積で1万坪増の当初目標は既に達成済みである。また、宿泊施設についても、既存施設のブランド転換・新規建設も視野に入れ、これまで以上に開発を強化していく(本格的な業績寄与は来期以降を予定)。
損益面でも、筋肉質な収益体質への転換(損益分岐点の引き下げ)を進めてきたところに、増収効果が重なることで大幅な増益を実現し、営業利益率も14.9%(前期は7.1%)に大きく改善する。特に、経常利益については金融費用の軽減により過去最高を更新する見通しである。さらに最終利益が大幅な増益となるのは、税効果の持越し分(約35億円)が上乗せされることが理由である(上期業績に計上済み)。
2. 弊社の見方
弊社でも、1) 上期実績が通期予想に対して順調に進捗していることや、2) 上期増床分が下期業績に寄与すること、3) 年末(第4四半期)には繁忙期を迎えること、4) 料飲部門の内製化による粗利益率の改善が期待できることなどから、同社の業績予想は十分に達成可能であると見ている。特に、3)については、忘年会・納会などを含む懇親会受注が既にキャパシティを超えるほどに活況であり、機会損失を最小限に収めるべく4)の内製化を急ピッチで進めているようだ。なお、リリカラの持分法適用関連会社化に伴う「負ののれん発生益」(営業外収益)については現在精査中であり、計上されることになれば、その時期、金額等によって追加的な業績の変動要因となる可能性がある。注目すべきは、1) 来期オープン分を含めた仕入れ(新規出店及び増床)のさらなる積み上げ、2) 料飲等を含む「坪当たり売上高」の伸び(トレンド)、3) 2本目の柱である宿泊事業(ホテル事業)の動き、4) 高水準にある手元流動性の活用(M&Aを含む)などであり、来期以降の業績の伸びを占ううえでも重要な判断材料として捉えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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