前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■わかもと <4512> 　242円　(+50円、+26.0％) ストップ高

　わかもと製薬 <4512> [東証Ｓ]がストップ高。同社は25日、ＶＳＹバイオテクノロジー（本社：ドイツ）から導入した多焦点眼内レンズ「WP-2011」について、厚生労働省に医療機器製造販売承認申請を行ったと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。国内の白内障手術は年間150万件以上行われており、眼科手術のなかでも最も大きな領域の一つ。WP-2011は最新の次世代型多焦点（3焦点）眼内レンズで、白内障手術後のクオリティ・オブ・ライフ（患者の生活の質）の向上が期待できるという。

■ｇｕｍｉ <3903> 　436円　(+80円、+22.5％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。ｇｕｍｉ <3903> [東証Ｐ]がストップ高。25日の取引終了後、ＳＢＩホールディングス <8473> [東証Ｐ]がｇｕｍｉの株式について300万株（議決権比率7.58％）を上限に取得すると発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。株式取得期間は12月26日から2024年3月29日。

■シャノン <3976> 　472円　(+80円、+20.4％) ストップ高

　シャノン <3976> [東証Ｇ]がストップ高。26日、チャットGPTとの連携によるコンテンツ作成支援サービス「シャノン　コンテンツアシスタント」を発表。今後のビジネス展開を期待した買いが入ったようだ。2024年2月の正式リリースを目指す。チャットGPTを活用する際に、ユーザーにとってプロンプトの作成が課題となっており、思った通りの回答が得られないという悩みもあった。シャノンのサービスでは、テンプレートに基づいた入力を行うことで、目的とするコンテンツの作成を実現。ターゲットの課題に関する分析もチャットGPTから提案し、マーケティング活動をするうえで、より質の高いコンテンツを作成できるようにした。作成できるコンテンツはメールタイトルやメール本文の作成テンプレートから始め、順次提供範囲を広げていく予定という。

■日本光電 <6849> 　4,281円　(+553円、+14.8％)

　東証プライムの上昇率2位。日本光電工業 <6849> [東証Ｐ]が急反騰。医療用電子機器メーカーで、心電計や脳波計、AEDなどで高い商品競争力を誇っている。米系ヘッジファンドのバリューアクト・キャピタル・マネジメントが25日付で提出した大量保有報告書によると、バリューアクトと共同保有者の日本光電株式保有比率は5.01％と新たに5％を超えたことが判明した。これが足もとの株価を強く刺激する格好となった。

■リケンＮＰＲ <6209> 　2,126円　(+186円、+9.6％)

　東証プライムの上昇率4位。リケンＮＰＲ <6209> [東証Ｐ]が3日続急伸。25日の取引終了後、子会社リケンが半導体製造装置向け工業用ヒーターに強みを持つシンワバネス（東京都品川区）株式の90％を2月中旬の予定で取得し子会社化すると発表したことが好感された。シンワバネス及びリケンＮＰＲグループがそれぞれに保有する開発技術力と営業力を持ち寄り魅力ある新製品を共同開発し事業領域を拡大することで、カーボンニュートラルの潮流の中で大きな成長可能性がある電気抵抗加熱ヒーター市場をリードしていくことが可能になると判断したという。取得価額は非開示。なお、24年3月期業績への影響は精査中としている。

■助川電気 <7711> 　1,167円　(+82円、+7.6％)

　助川電気工業 <7711> [東証Ｓ]が急反発。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に向けた思惑を背景に原発関連の一角として今月上旬に人気化する場面があったが、足もとでは核融合発電関連が株式市場で改めてテーマ性を帯びるなか投資家の視線が向かった。26日付の日本経済新聞朝刊が「核融合発電の実用化に向けた産官学の連携組織が2024年3月に発足する」と報じた。ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]をはじめ核融合炉の建設に関わる企業や素材メーカー、商社、スタートアップなど約50の企業・団体が参加し、技術開発や販路開拓を進める見通しにあることが伝わったことで、関連銘柄の株価を刺激したようだ。そのなか、ＩＨＩが買い優勢で始まったほか、助川電気も物色人気化した。助川電気は研究機関向けに核融合関連製品を納入しており、同関連としてはマーケットで象徴株的な位置付けにあり、投資資金を誘導した。

■シンクロ <3963> 　674円　(+42円、+6.7％)

　東証プライムの上昇率7位。シンクロ・フード <3963> [東証Ｐ]が5日ぶり急反発。25日の取引終了後、農業求人情報サイトの運営などを手掛けるＬｉｆｅ　Ｌａｂ（東京都千代田区）の農林水産業専門の人材マッチング事業を譲り受けると発表。既存事業の飲食店や卸・メーカーとのつながりを足掛かりに、今後は生産者（農林水産業界）との連携を強固にし、「食」のプラットフォーマーとしての更なる進化や「食」領域全体への貢献を目指すという。

■インテリクス <8940> 　496円　(+28円、+6.0％)

　インテリックス <8940> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。25日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(6-11月)連結業績について、営業利益が従来予想の6500万円から2億3900万円（前年同期比26.5％増）へ上振れ、減益予想から一転して増益で着地したようだと発表したことが好感された。第2四半期に計画していたリースバック事業における不動産の信託受益権の譲渡が第3四半期にずれ込んだ影響で売上高は243億5500万円から226億7000万円（同26.5％増）へ下振れたものの、売上総利益がほぼ期初計画の水準だったことに加え、販管費を削減したことが寄与した。

■エスイー <3423> 　323円　(+14円、+4.5％)

　エスイー <3423> [東証Ｓ]が大幅反発。25日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、売上高を260億1300万円から264億300万円（前期比3.7％増）へ、営業利益を7億7900万円から10億8500万円（同18.8％減）へ、純利益を4億6000万円から6億8700万円（同21.0％減）へ上方修正したことが好感された。中東情勢などの影響を受け海外事業は不調だったものの、建設用資機材の耐震金物及び建築用資材の仮設建材が上期から引き続き好調に推移していることに加えて、建設用資機材に予定していた大口の経費支出の時期が来期以降になったことによる販管費の減少も寄与する。

■アルバイトＴ <2341> 　141円　(+5円、+3.7％)

　アルバイトタイムス <2341> [東証Ｓ]が大幅続伸。25日の取引終了後、750万株（自己株式を除く発行済み株数の29.98％）を上限に自社株TOBを実施すると発表TOB価格は1株100円。買い付け期間は12月26日から来年1月29日まで。創業者の満井義政氏が保有株（672万7400株）をすべて売却する意向を示しているという。あわせて、24年2月期業績予想について売上高を44億100万円から42億8500万円（前期比6.0％増）へ、最終利益を6700万円から700万円（同84.1％減）へ下方修正すると発表した。想定より雇用環境の改善スピードが遅いことや、自社株TOBに関する費用が響く。配当予想については記念配当2円を実施し、年5円（前期3円）とする方針を明らかにした。

■エプコ <2311> 　890円　(+31円、+3.6％)

　エプコ <2311> [東証Ｓ]が大幅続伸。25日の取引終了後、11月度の月次業績を発表。連結経常利益が前年同月比10倍の1億2500万円となっており、これを好感した買いが入った。1～11月累計では前年の同じ期間と比べ78％増の3億6600万円となった。成長事業の「再エネサービス」で、中国市場向けが大きく伸びたことが寄与した。

■ＰＣＡ <9629> 　1,094円　(+36円、+3.4％)

　ピー・シー・エー <9629> [東証Ｐ]が大幅反発。25日の取引終了後に24年3月期業績予想の上方修正を発表。売上高を147億円から148億5000万円（前期比14.4％増）へ、営業利益を14億4500万円から18億2900万円（同42.0％増）へ引き上げており、これが好感された。クラウド売り上げの順調な増加に加え、外注費の抑制による執行経費支出の減少などが寄与する。

■リッジアイ <5572> 　1,405円　(+46円、+3.4％)

　Ｒｉｄｇｅ－ｉ <5572> [東証Ｇ]が5日ぶり大幅反発。26日午前10時ごろ、AI学習データの作成サービスを提供するバオバブ（東京都千代田区）と共同で、AIとドローンを活用したソーラーパネル外観検査サービスを開発し24年1月16日に提供を開始すると発表しており、好材料視された。新サービス「Ridge Inspection for Solar Panel」は、ドローンで撮影した太陽光パネルの赤外画像を利用して、ホットスポットと呼ばれるストリング異常、クラスタ異常、セル異常の疑いのある箇所をAIで検出するもの。解析結果はモジュールを短形で描画し、異常の種類で色分けを行い、ホットスポットの位置・種類がわかるよう画像出力され、人の目で確認・検知する場合と比べて、はるかに高精度な異常検出が可能となり、作業の効率化も図れるとしている。

■ＡＣＳＬ <6232> 　829円　(+27円、+3.4％)

　ＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]が5日ぶり大幅反発。26日、米国で小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」の販売を開始したと発表し、好感されたようだ。米国子会社が戦略的代理店パートナーシップに関するMOUを締結したＧｅｎｅｒａｌ　Ｐａｃｉｆｉｃ社に50機を納品した。ＡＣＳＬが開発した産業用ドローン の本格的な輸出は初めて。同社は11月に小型空撮ドローンの米国への輸出に関する経済産業省からの輸出許可証を受領し、輸出準備を進めていた。

■中国塗 <4617> 　1,695円　(+47円、+2.9％)

　中国塗料 <4617> [東証Ｐ]が反発。25日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、売上高を1050億円から1100億円（前期比10.6％増）へ、営業利益を84億円から105億円（同2.7倍）へ上方修正したことが好感された。主力の船舶用塗料分野を中心に、製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の販売拡大が順調に進んでいることが要因。また、海外においては原材料価格が比較的安定して推移していることや円安効果も寄与する。なお、純利益は第4四半期に予定していた固定資産売却益の計上時期が25年3月期に変更となったため、84億円（同2.2倍）の従来見通しを据え置いている。

■エスケーエレ <6677> 　3,540円　(+95円、+2.8％)

　エスケーエレクトロニクス <6677> [東証Ｓ]が3日続伸。大型フォトマスクの専業メーカーで、独自の描画・プロセスにおける最先端テクノロジーを駆使、特に液晶向けでは他社を寄せ付けない断トツのシェアを有する。有機ELディスプレーなど高精細のFPD対応フォトマスク開発でも注目されている。業界初となる次世代用（第10世代以上向け）フォトマスクの量産体制を確立していることで、24年9月期以降の収益成長に期待が募っている。来年の新NISA導入を目前に、ハイテク系グロース株にしてPER10倍台、配当利回り4.6％台とバリュー株の側面も見直されている。

■東京綱 <5981> 　1,326円　(+33円、+2.6％)

　東京製綱 <5981> [東証Ｐ]が反発。25日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を15万株（発行済み株数の0.93％）、または2億円としており、取得期間は24年1月4日から5月31日まで。1株あたりの価値の向上や、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行、株主への更なる利益還元を図るためとしている。

■ラインヤフー <4689> 　484.9円　(+11.7円、+2.5％)

　ＬＩＮＥヤフー <4689> [東証Ｐ]が反発。米ブルームバーグ通信が26日、米著名投資家のキャシー・ウッド氏がラインヤフーの株式を約1年ぶりに購入したと報じた。ニュースのヘッドラインに反応した買いが集まったようだ。報道によると、ウッド氏のETF（上場投資信託）運営会社のアーク・インベストメント・マネジメントの日々の取引についてブルームバーグがまとめたデータで、ＡＲＫ　Ｆｉｎｔｅｃｈ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ＥＴＦが21日と22日の2日間でラインヤフー株式を合計で約171万株購入したという。

■フリークＨＤ <6094> 　840円　(+20円、+2.4％)

　フリークアウト・ホールディングス <6094> [東証Ｇ]が3日ぶり反発。同社は25日、タクシーアプリ「GO」を提供するＧＯ（東京都港区）の第三者割当増資を引き受け、出資したと発表。これが材料視されたようだ。両社は2016年6月に合弁会社としてＩＲＩＳを設立し、タクシーサイネージメディア「Tokyo Prime」を開発・提供している。同社は今回の出資を通じて関係を強化するとともに、ＩＲＩＳにおける「Tokyo Prime」やゴルフカートサイネージ「Golfcart Vision」に続く、次世代のモビリティの広告プロダクトの開発・検討を進めるとしている。

■リケンテクノ <4220> 　852円　(+18円、+2.2％)

　リケンテクノス <4220> [東証Ｐ]が反発。25日の取引終了後、18億8100万円の投資有価証券売却益が発生したと発表。これが株価の支援材料となったようだ。24年3月期第3四半期(10-12月)において特別利益として計上する。売却したのは保有する有価証券の一部で、上場有価証券23銘柄。売却期間は11月28日～12月25日。24年3月期の業績予想に関しては、他の要因も含めて現在精査中で、修正が必要となった場合は速やかに公表するとした。

■象印 <7965> 　1,574円　(+33円、+2.1％)

　象印マホービン <7965> [東証Ｐ]が10日続伸。25日の取引終了後に発表した24年11月期の連結業績予想で、売上高870億円（前期比4.2％増）、営業利益52億円（同4.0％増）、純利益50億円（同12.6％増）と増収増益を見込むことが好感された。新規カテゴリ商品のオーブンレンジが売上高の増加に貢献するほか、アジア向けステンレス製品の伸長が続く見通し。引き続き価格競争力の強化や高付加価値商品の開発に取り組むことで営業増益とする見通しだ。なお、23年11月期決算は売上高834億9400万円（前の期比1.2％増）、営業利益50億円（同7.2％増）、純利益44億4100万円（同21.4％増）だった。

※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース