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コスモ・バイオのニュース
■コスモ・バイオ<3386>の事業概要
1. 事業の概要
世界のライフサイエンス研究の進歩・発展に貢献する独立系のバイオ専門商社として、ライフサイエンスに関わる世界の研究者(大学・公的研究機関・検査機関・民間企業・病院などの研究室・検査室など)向けに、基礎研究分野の研究用試薬・機器・消耗品・臨床検査薬を提供している。メーカー機能を持つ商社として世界のライフサイエンス研究者と仕入先を結び、多様な顧客ニーズに応えるべく、最先端・高品質の製品・最新の技術情報・サービスをワンストップで提供している。さらに、付加価値の高い研究用試薬の自社製造・販売や、自社技術を用いた受託試験・製造サービスを拡大することで、新たな事業領域の獲得と収益の拡大を推進している。
2021年12月期の売上比(連結ベース)は研究用試薬が76.2%、機器が22.5%、臨床検査薬が1.3%だった。過去5期間では全体として売上構成比に大きな変動はなく、研究用試薬を主力としている。なお、2021年12月期は研究用試薬の売上高が大幅伸長した一方で、機器の売上高はコロナ禍による物流混乱の影響で消耗品の仕入が停滞したため伸び悩んだ。
基礎研究分野をターゲットとする多種多様な試薬・技術情報・サービス
2. 多種多様な研究用試薬
同社の研究用試薬は基礎研究分野をターゲットとしている。試薬とは、実験・研究・測定のために使われる薬剤である。化学物質以外にも、生物の体内から取り出した成分(タンパク質、細胞、核酸等)や、それを反応させるための溶液など、多種・多様な試薬がある。そしてライフサイエンスの基礎研究は広範囲に様々な分野で研究が行われ、研究者一人ひとりが、それぞれ異なったテーマで研究を行っている。したがって多様な顧客ニーズに応えるためには、多種多様な試薬・技術情報・サービスが必要となる。
このため取扱品目は、タンパク質研究用試薬(モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体等)、遺伝子研究用試薬(制限酵素、核酸、遺伝子検出用試薬等)、組織培養研究用試薬(培地、培養システム・器具等)、その他バイオ研究用試薬(ペプチド、ウイルス、細菌等)、バイオ研究用機器(細胞・遺伝子操作機器、分離・精製機器、培養機器等)、創薬支援・受託サービス(ペプチド合成・抗体作製等)、臨床検査薬(血液・血清試薬、細菌検査試薬、病理・組織検査試薬等)と幅広い。
ライフサイエンス研究用試薬の国内市場規模は、主に大学・公的研究機関の公的研究費及び民間企業の研究開発費で構成されている。基礎研究分野のため需要(研究開発費の予算)に大きな変動は見られない。大学・公的研究機関の研究費の動向として政府予算(科学研究費補助金の予算額)によると近年はほぼ横ばいで推移していたが、2021年度は補正予算を加えて約10%増額され、予算の執行も堅調に推移している。また企業の研究費の動向としては、医薬品関連企業において再生医療分野や遺伝子導入分野など次世代医療分野の研究活動が活発化しているため、同社の試薬や受託サービスへの需要が高まっている。なお市場シェアは、海外企業の日本法人、大手企業の子会社・部門、専門商社等、同社を含む大手7社で市場全体の約3分の2を占めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<EY>
1. 事業の概要
世界のライフサイエンス研究の進歩・発展に貢献する独立系のバイオ専門商社として、ライフサイエンスに関わる世界の研究者(大学・公的研究機関・検査機関・民間企業・病院などの研究室・検査室など)向けに、基礎研究分野の研究用試薬・機器・消耗品・臨床検査薬を提供している。メーカー機能を持つ商社として世界のライフサイエンス研究者と仕入先を結び、多様な顧客ニーズに応えるべく、最先端・高品質の製品・最新の技術情報・サービスをワンストップで提供している。さらに、付加価値の高い研究用試薬の自社製造・販売や、自社技術を用いた受託試験・製造サービスを拡大することで、新たな事業領域の獲得と収益の拡大を推進している。
2021年12月期の売上比(連結ベース)は研究用試薬が76.2%、機器が22.5%、臨床検査薬が1.3%だった。過去5期間では全体として売上構成比に大きな変動はなく、研究用試薬を主力としている。なお、2021年12月期は研究用試薬の売上高が大幅伸長した一方で、機器の売上高はコロナ禍による物流混乱の影響で消耗品の仕入が停滞したため伸び悩んだ。
基礎研究分野をターゲットとする多種多様な試薬・技術情報・サービス
2. 多種多様な研究用試薬
同社の研究用試薬は基礎研究分野をターゲットとしている。試薬とは、実験・研究・測定のために使われる薬剤である。化学物質以外にも、生物の体内から取り出した成分(タンパク質、細胞、核酸等)や、それを反応させるための溶液など、多種・多様な試薬がある。そしてライフサイエンスの基礎研究は広範囲に様々な分野で研究が行われ、研究者一人ひとりが、それぞれ異なったテーマで研究を行っている。したがって多様な顧客ニーズに応えるためには、多種多様な試薬・技術情報・サービスが必要となる。
このため取扱品目は、タンパク質研究用試薬(モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体等)、遺伝子研究用試薬(制限酵素、核酸、遺伝子検出用試薬等)、組織培養研究用試薬(培地、培養システム・器具等)、その他バイオ研究用試薬(ペプチド、ウイルス、細菌等)、バイオ研究用機器(細胞・遺伝子操作機器、分離・精製機器、培養機器等)、創薬支援・受託サービス(ペプチド合成・抗体作製等)、臨床検査薬(血液・血清試薬、細菌検査試薬、病理・組織検査試薬等)と幅広い。
ライフサイエンス研究用試薬の国内市場規模は、主に大学・公的研究機関の公的研究費及び民間企業の研究開発費で構成されている。基礎研究分野のため需要(研究開発費の予算)に大きな変動は見られない。大学・公的研究機関の研究費の動向として政府予算(科学研究費補助金の予算額)によると近年はほぼ横ばいで推移していたが、2021年度は補正予算を加えて約10%増額され、予算の執行も堅調に推移している。また企業の研究費の動向としては、医薬品関連企業において再生医療分野や遺伝子導入分野など次世代医療分野の研究活動が活発化しているため、同社の試薬や受託サービスへの需要が高まっている。なお市場シェアは、海外企業の日本法人、大手企業の子会社・部門、専門商社等、同社を含む大手7社で市場全体の約3分の2を占めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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