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日経平均は反落。18日の米国市場でNYダウは続落し、382ドル安となった。景気減速懸念がくすぶるなか、7月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で年内にも量的緩和の縮小(テーパリング)を開始する可能性が示唆され、売りに拍車がかかった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで187円安からスタートすると、その後も香港などアジア株下落を背景に軟調推移。後場にトヨタ自<7203>が9月の生産縮小報道を受けて値を崩すと、日経平均も引けにかけて一時27255.58円(前日比330.33円安)まで下落した。
大引けの日経平均は前日比304.74円安の27281.17円となった。終値としては1月6日以来の安値水準となる。東証1部の売買高は10億7624万株、売買代金は2兆3841億円だった。業種別では、鉄鋼、海運業、鉱業が下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは医薬品と食料品の2業種のみだった。東証1部の値下がり銘柄は全体の82%、対して値上がり銘柄は15%となった。
個別では、前述のトヨタ自が売買代金トップで4%超の下落。9月世界生産を計画比4割減らすと報じられている。前場上昇する場面のあった郵船<9101>は終値で3%超下落し、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、商船三井<9104>も軟調だった。原油など商品市況の下落を受けて日本製鉄<5401>や三井物産<8031>は大幅安。また、明治海<9115>や共栄タンカー<9130>、三菱製鋼<5632>が東証1部下落率上位に顔を出した。一方、塩野義<4507>と中外薬<4519>は新型コロナウイルス治療薬・ワクチンの開発を巡り揃って4%超の上昇。ZHD<4689>も上げが目立った。和洋菓子の値上げを発表した山崎パン<2212>が急伸し、米社とのライセンス契約締結を発表したわかもと<4512>はストップ高。MBO(経営陣の参加する買収)実施のオンリー<3376>は買い気配のままストップ高比例配分となった。
<HK>
大引けの日経平均は前日比304.74円安の27281.17円となった。終値としては1月6日以来の安値水準となる。東証1部の売買高は10億7624万株、売買代金は2兆3841億円だった。業種別では、鉄鋼、海運業、鉱業が下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは医薬品と食料品の2業種のみだった。東証1部の値下がり銘柄は全体の82%、対して値上がり銘柄は15%となった。
個別では、前述のトヨタ自が売買代金トップで4%超の下落。9月世界生産を計画比4割減らすと報じられている。前場上昇する場面のあった郵船<9101>は終値で3%超下落し、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、商船三井<9104>も軟調だった。原油など商品市況の下落を受けて日本製鉄<5401>や三井物産<8031>は大幅安。また、明治海<9115>や共栄タンカー<9130>、三菱製鋼<5632>が東証1部下落率上位に顔を出した。一方、塩野義<4507>と中外薬<4519>は新型コロナウイルス治療薬・ワクチンの開発を巡り揃って4%超の上昇。ZHD<4689>も上げが目立った。和洋菓子の値上げを発表した山崎パン<2212>が急伸し、米社とのライセンス契約締結を発表したわかもと<4512>はストップ高。MBO(経営陣の参加する買収)実施のオンリー<3376>は買い気配のままストップ高比例配分となった。
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