＜話題の焦点＞＝ドラッグストア急回復、食品・ビューティーケアが牽引

　経済産業省が５月２８日に発表した４月の専門量販店販売統計速報（調査対象は５０店舗以上もしくは年間販売額が１００億円以上の企業、店舗数は計１万３４９４店）によると、ドラッグストアの商品販売額は３９８９億円となり、消費増税の影響が直撃した前年同月を１２．６％上回った。

　内訳をみると、最も販売額が大きい「食品」が同１３．０％増の９９３億７００万円と２カ月ぶりに前年実績を上回ったほか、「ビューティーケア」も同１８．３％増の６１４億９２００万円と急伸。同月の訪日外国人数が１７６万４０００人と単月の過去最高を記録するなか、インバウンド需要が追い風になったとみられる。

　また、「健康食品」が同１７．７％増の１３４億１００万円となったことも見逃せない。販売規模は「その他」を除くと最も小さいものの、中高年層を中心とした健康維持・増進や美容・アンチエイジングに対する高い意識を背景に今後のさらなる成長が期待される。

　こうした状況は各ドラッグストアが発表している同月の既存店売上高速報にも表れており、マツモトキヨシホールディングス<3088.T>が同２１．６％増となったのをはじめ、ココカラファイン<3098.T>は同２０．４％増、スギホールディングス<7649.T>のスギ薬局事業は同２０．０％増、サンドラック<9989.T>のドラッグストア事業は同２６．５％増と急伸。アインファーマシーズ<9627.T>のドラッグ＆コスメ事業（連結ベース）は同１９．６％増となっている。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）