＜話題の焦点＞＝参院選で改めて注目、農業関連銘柄に新しい波

　現在、参議院選挙の真っ只中だが、食料自給率やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の参加などの農業政策も重要な争点の一つとなっている。

　選挙公約では、自民党が農商工連携・地産地消・６次産業化を推進し６次産業の市場規模を現状の１兆円から２０２０年に１０兆円に拡大させ、農林水産物・食品の輸出額を同じく４５００億円から１兆円に引き上げる公約を掲げているほか、民主党では、「食料自給率５０％」を目指しつつ、農業者戸別所得補償の法制化、畜産・酪農所得補償制度の導入検討、６次産業化などによって所得の安定・向上を図り、新規就業者を増やして都市農業を振興することを打ち出している。

　各党が農業政策に力を入れるのは、年々増加する耕作放棄地に対応する政策が待ったなしの状況にあるためだ。安倍晋三政権の「成長戦略」では焦点となっていた株式会社の全面参入が見送られたが、政府の産業競争力会議では、コメに代表される土地利用型農業は集積化を進めることが提言されており、今後はこれが進むことが確実視されている。また、ＩＣＴ（情報通信技術）やＬＥＤ（発光ダイオード）などの技術を駆使した「植物工場」の普及を加速することも盛り込まれている。従来型の農業関連銘柄ではなく、新たな農業関連銘柄に注目したい。

◆新たな農業関連の主な銘柄

農地集約化（農機）
　　やまびこ<6250.T>、井関農機<6310.T>、丸山製<6316.T>、クボタ<6326.T>など
農地集約化（ノウハウ・法人化）
　　ベルグアース<1383.T>、カゴメ<2811.T>、ワタミ<7522.T>、サイゼリヤ<7581.T>など　農業ＩＣＴ
　　協エクシオ<1951.T>、日立<6501.T>、シンフォニア<6507.T>、ＮＥＣ<6701.T>、富士通<6702.T>など
植物工場
　　大和ハウス<1925.T>、キユーピー<2809.T>、ドトール日レス<3087.T>、昭和電工<4004.T>、エアウォーター<4088.T>、スタンレー<6923.T>、岩崎電気<6924.T>、豊田合成<7282.T>、シチズンＨＤ<7762.T>など

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）