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皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。
先週末、「日本株の先行指標」ともされる安川電機が好決算を発表。過去最高益となる今期予想も開示し、週明けの今朝、日経平均が落ち込む中でポジティブな反応をみせています!
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、4月11日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。
まず広木さんは、『年度末の戻りが200日移動平均で頭を抑えられた格好となった日経平均は、先週1週間で680円安と窓を空けながら大きく下落したが、25日移動平均で下げ止まっている』と伝え、『値ごろ感として、日経平均2万7000円、PER13倍、PBR1.2倍というところが居心地のいい水準か』と見解を述べています。
そんな中、今週の注目材料は、『米国および中国の3月の消費者物価指数(CPI)、生産者物価指数(PPI)の発表である』として、『米国のCPIは前年比で8%台を超える伸びと予想されている。予想通りであれば、市場は織り込み済みで限られた反応となるのが通常である。ところが、最近の相場は幼稚なのか、あるいは確信犯的に分かっていてやっているのか、結局はFRBのタカ派スタンス強化に結びつけて相場が売られてしまう。CPIとその市場反応には警戒しておきたい』と呼びかけています。
また、今週から米国で1−3月期の決算発表が始まりますが、『JPモルガン(13日)、ゴールドマンサックス、モルガン・スタンレー、シティグループ、ウェルズファーゴ(14日)などの金融機関が先陣を切って発表する。金融機関の前年同期はトレーディングなどが好調だったので、その反動で減益となる恐れもある』と示唆しています。
さらに、『日本でも引き続き、2月決算企業の発表が佳境を迎える』として、『11日にはローソン<2651>、高島屋<8233>、Sansan<4443>、12日にはビックカメラ<3048>、Jフロント<3086>、13日にはサイゼリヤ<7581>、吉野家<9861>、14日にはディップ<2379>、ベイカレント<6532>、良品計画<7453>、ファストリ<9983>などが予定している』とスケジュールを伝えています。
なお、『14日には半導体関連に影響の大きい台湾積体電路製造(TSMC)の1−3月期決算発表もある』とのことです。
また、『すでに先週発表を終えた安川電機<6506>の決算は市場予想を上回るポジティブなものだった』として、『安川電機は2023年2月期の純利益が37%増の525億円と4年ぶりの最高益になる見通しだと発表した。足元の受注も過去最高となり、市場で懸念されていた中国景気の減速影響は見られなかった』と解説。『週明けの相場にとって一定の安心材料となりそうだ』と言及しています。
その他、海外の動きについて『10日は仏大統領選挙の第1回目の投票、14日は欧州中央銀行(ECB)の定例理事会が行われる』と説明。
さらに『15日はイースターのグッドフライデーで外国人は休暇モード入り、週末にかけては薄商いとなるだろう。その投資家不在のなか、北朝鮮の動向が懸念される』と広木さんはいいます。
『4月11日は、金正恩総書記が朝鮮労働党のトップに就任してから10年という節目であり、4月15日は、金総書記の祖父・故金日成主席の生誕記念日「太陽節」で今年が生誕110年に当たる』とのことで、『それらに合わせて軍事的挑発行為をしかねないだけに警戒したい』と喚起しています。
参考にしてみてくださいね。
山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。
フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
<FA>
先週末、「日本株の先行指標」ともされる安川電機が好決算を発表。過去最高益となる今期予想も開示し、週明けの今朝、日経平均が落ち込む中でポジティブな反応をみせています!
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、4月11日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。
まず広木さんは、『年度末の戻りが200日移動平均で頭を抑えられた格好となった日経平均は、先週1週間で680円安と窓を空けながら大きく下落したが、25日移動平均で下げ止まっている』と伝え、『値ごろ感として、日経平均2万7000円、PER13倍、PBR1.2倍というところが居心地のいい水準か』と見解を述べています。
そんな中、今週の注目材料は、『米国および中国の3月の消費者物価指数(CPI)、生産者物価指数(PPI)の発表である』として、『米国のCPIは前年比で8%台を超える伸びと予想されている。予想通りであれば、市場は織り込み済みで限られた反応となるのが通常である。ところが、最近の相場は幼稚なのか、あるいは確信犯的に分かっていてやっているのか、結局はFRBのタカ派スタンス強化に結びつけて相場が売られてしまう。CPIとその市場反応には警戒しておきたい』と呼びかけています。
また、今週から米国で1−3月期の決算発表が始まりますが、『JPモルガン(13日)、ゴールドマンサックス、モルガン・スタンレー、シティグループ、ウェルズファーゴ(14日)などの金融機関が先陣を切って発表する。金融機関の前年同期はトレーディングなどが好調だったので、その反動で減益となる恐れもある』と示唆しています。
さらに、『日本でも引き続き、2月決算企業の発表が佳境を迎える』として、『11日にはローソン<2651>、高島屋<8233>、Sansan<4443>、12日にはビックカメラ<3048>、Jフロント<3086>、13日にはサイゼリヤ<7581>、吉野家<9861>、14日にはディップ<2379>、ベイカレント<6532>、良品計画<7453>、ファストリ<9983>などが予定している』とスケジュールを伝えています。
なお、『14日には半導体関連に影響の大きい台湾積体電路製造(TSMC)の1−3月期決算発表もある』とのことです。
また、『すでに先週発表を終えた安川電機<6506>の決算は市場予想を上回るポジティブなものだった』として、『安川電機は2023年2月期の純利益が37%増の525億円と4年ぶりの最高益になる見通しだと発表した。足元の受注も過去最高となり、市場で懸念されていた中国景気の減速影響は見られなかった』と解説。『週明けの相場にとって一定の安心材料となりそうだ』と言及しています。
その他、海外の動きについて『10日は仏大統領選挙の第1回目の投票、14日は欧州中央銀行(ECB)の定例理事会が行われる』と説明。
さらに『15日はイースターのグッドフライデーで外国人は休暇モード入り、週末にかけては薄商いとなるだろう。その投資家不在のなか、北朝鮮の動向が懸念される』と広木さんはいいます。
『4月11日は、金正恩総書記が朝鮮労働党のトップに就任してから10年という節目であり、4月15日は、金総書記の祖父・故金日成主席の生誕記念日「太陽節」で今年が生誕110年に当たる』とのことで、『それらに合わせて軍事的挑発行為をしかねないだけに警戒したい』と喚起しています。
参考にしてみてくださいね。
山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。
フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
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