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ラクーンホールディングスのニュース

ラクーンホールディングスのニュース一覧

前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2022/07/07 05:30

川本産業 <3604>  1,245円 (+179円、+16.8%)

 川本産業 <3604> [東証S]が3日続急騰。ここにきて、国内で新型コロナウイルスの感染者数が再び急増傾向にある。東京都が前日5日に発表した新たな感染者数は5302人と5000人を上回り、これは今年4月28日以来の多さとなった。また、全国の感染者数は合計3万6000人強に達し、前週火曜日との比較でほぼ倍増となった。同社は医療用衛生材料の大手で脱脂綿では国内トップシェアを誇っており、新型コロナの感染拡大の初動となった2020年の1月から2月にかけて、マスク関連の象徴株として大相場を演じた経緯がある。その時の急騰習性に着目した投資資金が再び集結する形となったようだ。

ラクトJ <3139>  2,312円 (+234円、+11.3%)

 東証プライムの上昇率トップ。ラクト・ジャパン <3139> [東証P]が急反騰。5日の取引終了後、22年11月期の連結業績予想について、売上高を1260億円から1400億円(前期比26.3%増)へ、経常利益を29億円から31億円(同15.6%増)へ上方修正したことが好感された。上期において乳原料・チーズ部門の販売数量が増加したほか、乳製品の国際市況高騰を背景とした販売単価の上昇や、円安の進行により円貨換算の売上高が想定以上に伸びたことが要因。また、下期以降もこの状況が継続し、更に食品全般において業務用を中心に需要の回復も見込まれるとしている。

ワンプラ <4199>  2,393円 (+238円、+11.0%)

 ワンダープラネット <4199> [東証G]が5日ぶりに急反騰。6日午後1時ごろ、今夏に全世界同時配信リリース予定の新作スマートフォン向けゲーム「アリスフィクション」の事前登録者数が、全世界で70万人を突破したと発表しており、これが好感された。「アリスフィクション」は、かんたん爽快なハイスピードパズルバトルが楽しめる「ヤミツキ光速パズルRPG」。仮想空間「ALICE」を舞台に、魅力的なキャラクターがフルボイスで物語を展開。制限時間内にパネルをたくさん消すことでバトルを有利に進行することができるほか、特定の条件で発動するド派手な必殺技などが特徴としている。

ウエルシア <3141>  2,899円 (+234円、+8.8%)

 東証プライムの上昇率4位。ウエルシアホールディングス <3141> [東証P]が急反発。5日の取引終了後に発表した第1四半期(3-5月)連結決算が、売上高2677億1600万円(前年同期比7.6%増)、営業利益77億1300万円(同5.9%増)、純利益63億2100万円(同19.1%増)と増収増益となったことが好感された。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限の緩和で受診が平常化されたことや、調剤併設数の増加(前年同期比176店舗増の1864店舗)などにより処方箋受付枚数が増加し調剤事業が回復した。また、店舗人時数の適正化や自働発注の推進による店舗業務の効率化などに取り組んだことも寄与した。なお、23年2月期通期業績予想は、売上高1兆1100億円(前期比8.2%増)、営業利益470億円(同9.3%増)、純利益284億円(同7.4%増)の従来見通しを据え置いている。

ラクーンHD <3031>  1,626円 (+123円、+8.2%)

 東証プライムの上昇率7位。ラクーンホールディングス <3031> [東証P]が4日ぶりに急反発。6日午前11時ごろ、連結子会社ラクーンコマースが旅行大手のJTB(東京都品川区)と顧客紹介におけるビジネスマッチング契約を締結したと発表しており、これを好感した買いが入った。今回の契約によりラクーンコマースが運営する、国内メーカーと小売店やサービス業などの事業者が取引する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」と、その越境版「SD export」を越境ECによる取引先を求めるJTBの法人顧客に紹介するというもの。同サイトには3000社以上が出展し、掲載商品数は約140万点になる。ラクーンHDでは今後も連携を強化しながら中小事業者の営業活動の一助となるようにサービスの提供を進めるとしている。

セリア <2782>  2,709円 (+176円、+7.0%)

 セリア <2782> [東証S]が4日続急伸。5日の取引終了後に発表した6月度の月次売上高で、既存店売上高が前年同月比2.7%減と8ヵ月連続で前年実績を下回ったが、5月の同4.5%減から減収率が縮小したことが好感されたようだ。客数が同1.7%減、客単価が同1.0%減だった。なお、全社売上高は同1.2%増だった。

■そーせい <4565>  1,242円 (+77円、+6.6%)

 そーせいグループ <4565> [東証G]が3日続急伸。そのほか、ヘリオス <4593> [東証G]、プレシジョン・システム・サイエンス <7707> [東証G]、メディシノバ・インク <4875> [東証S]、キャンバス <4575> [東証G]などバイオ関連株が一斉高に買われた。6日は、主力銘柄に売りがかさむ一方、欧米株市場の動向や為替など外部環境の影響を受けにくい、旧マザーズのバイオ関連株に短期資金がシフトした。市場では「SQ前で主力株の押し目が買いづらいこともあって消去法的な買いが向かっている可能性が高い。ただ、国内で再び新型コロナウイルスの感染拡大が顕著となっていることから、医薬品周辺株に投資家の関心が向いていることもバイオ関連が動意づく背景にあるようだ」(中堅証券ストラテジスト)としている。

朝日インテク <7747>  2,335円 (+131円、+5.9%)

 朝日インテック <7747> [東証P]が5日続急伸。同社は5日の取引終了後、オリンパス <7733> [東証P]と内視鏡ダイレータ「Tornus ES」の国内独占販売契約を締結したと発表。これが好感されたようだ。

エーザイ <4523>  6,167円 (+342円、+5.9%)

 エーザイ <4523> [東証P]が急伸、全体下げ相場に抗して大きく株価水準を切り上げた。同社は6日、アルツハイマー治療薬候補として注目されている「レカネマブ」について、迅速承認制度に基づく申請が米食品医薬品局(FDA)に受理され、優先審査に指定されたことを発表、これを材料視する買いを呼び込む形となった。同社は今年秋に主要データを取得し、2022年度中に承認申請を行う予定としている。同社の株価は6月17日に5011円で年初来安値をつけた後、5日移動平均線をサポートラインに急速に戻り足を強めていたが、6日は大陽線で6000円大台を一気に回復してきた。

ハニーズHD <2792>  1,230円 (+64円、+5.5%)

 ハニーズホールディングス <2792> [東証P]が3日続急伸、年初来高値を更新した。女性層をターゲットに低価格帯のアパレルを展開するが、足もとの業績は好調に推移している。同社が5日取引終了後に発表した22年5月期決算は営業利益が前の期比33%増の49億9300万円と急増した。まん延防止等重点措置の解除で客足が戻ったことが寄与した。また、23年5月期についても前期比10%増の55億円予想と2ケタ成長を予想している。好業績を背景に年間配当も前期実績比5円増配の40円を計画しており、これが好感される形で投資資金の流入を誘った。

ウェルスナビ <7342>  1,935円 (+98円、+5.3%)

 ウェルスナビ <7342> [東証G]が3連騰。5日の取引終了後、イオンフィナンシャルサービス <8570> [東証P]傘下のイオン銀行及びイオンクレジットサービスと共同で、「イオンカード」の顧客向けにロボアドバイザー「WealthNavi for AEON CARD」の提供を開始したと発表しており、これが好材料視された。同サービスは、イオンカード決済による積み立てで「WAON POINT」をためながら、自動でおまかせの資産運用を行うことができるというもの。クレジットカードによる積立機能の提供は、投資一任サービスにおいて日本初となるという。

アークス <9948>  2,051円 (+59円、+3.0%)

 アークス <9948> [東証P]が大幅反発。5日の取引終了後、23年2月期の連結業績予想について、営業利益を151億5000万円から159億円へ上方修正したことが好感された。会計基準の変更に伴い対前期の増減率はないものの、カードポイント収入の一部である共同販売促進費用の損益計算書計上区分を、営業外収益から売上原価の控除項目へ変更したことなどが要因としている。なお、売上高5630億円、純利益109億円は従来見通しを据え置いている。同時に発表した第1四半期(3-5月)決算は、売上高1382億9700万円、営業利益38億4500万円、純利益28億7200万円だった。「まん延防止等重点措置」が解除されたことによる人流回復などを受け、既存店売上高が前年同期比0.5%増となったことが寄与した。

オプティム <3694>  792円 (+21円、+2.7%)

 オプティム <3694> が3日続伸。5日の取引終了後、同社の人工知能(AI)を活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」が、NIPPON EXPRESS ホールディングス <9147> [東証P]傘下のNXワンビシアーカイブズのクラウド型電子契約サービス「WAN-Sign」と、サービス連携を開始すると発表しており、これが好材料視された。今回のサービス連携により、従来の紙媒体の契約書のスキャンデータやMicrosoft Wordの文章ファイルだけではなく、「WAN-Sign」で締結した電子契約も「OPTiM Contract」上で一元的に管理することが可能になる。また、契約担当者の負担軽減やリスク低減も期待できるとしている。

キッコマン <2801>  7,600円 (+200円、+2.7%)

 キッコーマン <2801> [東証P]が5日続伸。そのほか、J-オイルミルズ <2613> [東証P]、味の素 <2802> [東証P]、伊藤園 <2593> [東証P]など食品株が総じて頑強な値動きとなった。全体相場が軟調に推移するなか、ディフェンシブストックとして資金シフトの動きを誘導した。また、原料コスト上昇が進むなか、食品は値上げの動きが広範囲にわたり顕在化している状況にあり、収益面で他業態に比べ相対的な優位性も指摘されている。既にスーパーなどの店頭価格が食用油や調味料をはじめ多くの商品で上昇傾向が確認されているほか、夏場以降はこれが更に加速することが濃厚視されている。

テクマト <3762>  1,795円 (+43円、+2.5%)

 テクマトリックス <3762> [東証P]が3日続伸。6日午前10時ごろ、子会社クロス・ヘッドがアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)を活用して中堅企業のクラウド化への継続的な取り組みをワンストップで支援する次世代型クラウド総合支援サービス「Cloud Compass」の提供を開始すると発表しており、これが好感された。「Cloud Compass」はAWSを通じた安全・高性能かつ耐障害性を備えたクラウドの導入を短期間で実現するサービス。同社では3年間で20億円の売り上げを目指すとしている。

レーザーテク <6920>  16,570円 (+355円、+2.2%)

 レーザーテック <6920> [東証P]が3日続伸。半導体製造装置関連株が前日5日終値近辺で売りをこなし、底堅さを発揮した。5日の米国株市場では、取引後半にハイテク株が買い戻され、ナスダック総合株価指数は大幅プラス圏に転じ、エヌビディア が3%高に買われるなど半導体株も強さを発揮しフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は6日ぶりに反発した。これを好感する形となったようだ。ただ、半導体市況の先行きに対する不透明感が意識されるなか戻り足も鈍い状況にあり、東京市場でもリバウンド狙いの買いは足もと限定的となった。外国為替市場で円高方向に振れていることも手控えムードを助長したようだ。

メルカリ <4385>  2,087円 (+41円、+2.0%)

 メルカリ <4385> [東証P]が3日続伸。マザーズ指数も3日続伸と強さを発揮した。同指数は昨年12月以降急速に値を崩し、多くの個人投資家が含み損を抱える展開に陥り、「足もとの信用評価損益率も追い証多発を示唆するほどに悪化している」(国内ネット証券)状況にあるが、6日は旧マザーズ市場の時価総額上位の主力銘柄が頑強な展開をみせたことで、プラス圏で推移した。時価総額上位銘柄では、今月28日までマザーズ指数に組み入れられる同社のほか、ビジョナル <4194> [東証G]やフリー <4478> [東証G]、そーせいグループ <4565> [東証G]、Appier Group <4180> [東証G]などが買い優勢の展開となった。

インフォMT <2492>  390円 (+6円、+1.6%)

 インフォマート <2492> [東証P]が3日続伸。6日午前11時ごろ、兵庫県と電子契約書の実証実験を開始したと発表しており、これが好材料視された。今回の実証実験は、契約事務のデジタル化による事業者及び庁内の負担軽減・事務効率化などの効果や課題の検証を目的としたもの。まずは書面契約と電子契約(模擬契約)を比較し、所要時間の測定や業務プロセス上の課題などの抽出を行う。

明治HD <2269>  6,900円 (+90円、+1.3%)

 明治ホールディングス <2269> [東証P]が反発。6日午前、子会社のKMバイオロジクスとMeiji Seika ファルマが昨年開始した新型コロナウイルスに対する不活化ワクチンの国内第2/3相臨床試験について、良好な結果が得られたことを発表。これを好感した買いも入り、同社株は全体軟調相場のなか底堅い値動きとなった。国内で新型コロナワクチンの接種歴がない18歳以上の健康成人2500人を対象に臨床試験を実施した。その結果、18歳以上40歳以下の年齢層において高い中和抗体価が得られたとし、安全性については従来の不活化ワクチンと同様の高い忍容性と安全性が確認されたという。また、副反応発現のプロファイルはインフルエンザワクチンと同程度で、接種回数の増加に伴う副反応の増加も認められなかったとした。

※6日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探
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