前週末18日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■トラースＯＰ <6696> 　439円　(+80円、+22.3％) ストップ高

　トラース・オン・プロダクト <6696> [東証Ｇ]がストップ高。17日取引終了後、今月開業した国内最大規模のオープンイノベーション施設「ＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉ」（名古屋市昭和区）へデジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS（セルディス）」を導入したと発表した。同施設は愛知県のスタートアップ支援施策の一環として整備されたもので、ソフトバンク <9434> [東証Ｐ]が子会社を通じて運営を担っている。

■両毛システム <9691> 　2,313円　(+400円、+20.9％) ストップ高

　両毛システムズ <9691> [東証Ｓ]がストップ高。18日午後1時、25年3月期の業績予想の上方修正を発表しており、好感されたようだ。今期の売上高予想を25億円増額して215億円（前期比18.3％増）、経常利益予想を4億3000万円増額して19億3000万円（同3.8％増）、最終利益予想を3億2000万円増額して13億2000万円（同39.8％増）に引き上げた。経常利益は減益予想から一転、増益予想に見直した。上期（4-9月）は車載系組込ソフトウェアの開発支援業務や、製造業向けAMOサービスなどITエンジニアリングや警察向けシステムの販売が好調に推移し、業績が上振れして着地することとなった。システム機器販売などの大型案件が好調な見通しであることも踏まえ、通期の業績予想を引き上げた。

■兵機海 <9362> 　3,250円　(+480円、+17.3％) 一時ストップ高

　兵機海運 <9362> [東証Ｓ]が続急騰、一時ストップ高となった。18日、外航 海運事業を展開する富洋海運（大阪市北区）子会社の堂島汽船が、兵機海に対し株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。買い付け価格は1株3250円で、兵機海に対してはTOB価格を意識した買いが入ったようだ。買付予定数の上限は21万3300株とし、下限は設定していない。堂島汽船と富洋海運の合計で20％を下回る範囲で可能な限り多く所有し、兵機海との早期の資本・業務提携に向けた発言力を強化することを目的とする。買い付け期間は18日から11月29日まで。兵機海はTOBに関する意見表明については決定次第、公表するとしている。

■セキュア <4264> 　1,840円　(+172円、+10.3％)

　セキュア <4264> [東証Ｇ]が4日ぶり急反騰。17日の取引終了後、AIによる行動検知・通知プラットフォーム「SECURE　AI　BOX　Lite」の販売を開始したと発表。「闇バイト」の実行犯によるものとみられる住宅や店舗への強盗事件が相次ぎ、防犯対策への意識が高まりつつある時流のなかで、発表を手掛かり視した買いが入ったようだ。AIを活用したアルゴリズムによって人物や車両などの対象物を検知するプラットフォームで、商業施設や店舗、建設現場や工場などさまざまな場面での利用を想定。マーケット分析にも活用できる。用途にあわせて14の検知項目から選択、運用でき、既存の監視システムへの導入も可能とする。機能を絞り込み、価格を半分程度に下げた製品をラインアップに加えることで、小規模事業者の導入を促していく。

■ジオコード <7357> 　667円　(+60円、+9.9％) 一時ストップ高

　ジオコード <7357> [東証Ｓ]が続急伸、一時ストップ高となった。18日の寄り前、WordPress向けの包括的セキュリティサービス「WordPressセキュリティプラン」の提供を開始したと発表しており、好材料視された。WordPressは、世界中で広く利用され、法人企業でも多く導入されているWebコンテンツ作成ツール。その人気からハッカーの攻撃対象となりやすく、Webページの改ざんや大量のスパムメール配信など、大きな被害がニュースにもなっており、適切なセキュリティ対策が不可欠なツールといわれている。同社もSEOコンサルティング企業として多くのWebサイトを主に「WordPress」を活用して構築しており、これまでの豊富な経験を生かして、新プランの提供を行うとしている。

■東洋証券 <8614> 　532円　(+42円、+8.6％)

　東証プライムの上昇率トップ。東洋証券 <8614> [東証Ｐ]が続急伸。18日正午ごろ、4-9月期連結決算の速報値を発表。売上高が55億5700万円（前年同期57億900万円）、営業利益が2億3300万円（同3億7000万円）だった一方、純利益は14億1900万円（同4億7200万円）となった。投資信託の販売手数料が減少したため営業利益は減少したものの、投資有価証券売却益の計上で純利益は急拡大した。決算の正式発表日は10月30日の予定。

■アピリッツ <4174> 　794円　(+59円、+8.0％)

　アピリッツ <4174> [東証Ｓ]が3日続急伸。17日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を15万株（発行済み株数の3.63％）、または1億8000万円としており、取得期間は10月18日から来年1月31日まで。株主利益の向上に向けた機動的な資本政策の一環として実施するとしており、取得した自社株は使途が見込まれない場合は適切な時期に消却するとしている。

■ディスコ <6146> 　38,310円　(+2,730円、+7.7％)

　東証プライムの上昇率3位。ディスコ <6146> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。17日の取引終了後に発表した第2四半期累計（4-9月）連結決算が、売上高1790億4300万円（前年同期比41.8％増）、営業利益759億5200万円（同68.7％増）、純利益534億4300万円（同63.4％増）と大幅増益となったことが好感された。生成AI需要の拡大により、IC向けダイシングソーやグラインダの出荷が高水準で推移した。また、高単価・高付加価値製品などの寄与で装置・消耗品ともに収益性が上昇し、為替の恩恵もあって粗利率も向上した。なお同社は、業績予想は1四半期先までの開示としており、第3四半期累計（4-12月）業績予想は、売上高2629億円（前年同期比29.3％増）、営業利益1052億円（同39.6％増）、純利益742億円（同52.1％増）を見込む。

■日本光電 <6849> 　2,227円　(+147.5円、+7.1％)

　東証プライムの上昇率4位。日本光電工業 <6849> [東証Ｐ]が5日ぶり急反発。17日の取引終了後、集計中の9月中間期連結業績について、売上高が従来予想の1020億円から1027億円（前年同期比0.8％減）へ、営業利益が30億円から50億円（同33.3％減）へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。国内のPAD（公共施設、学校、民間企業など）市場でAED（自動体外式除細動器）の販売が好調だったことが要因という。なお、最終利益は円高進行に伴う為替差損の計上により15億円から5億円（同93.7％減）へ下振れたとしている。

■スターマイカ <2975> 　656円　(+32円、+5.1％)

　東証プライムの上昇率8位。スター・マイカ・ホールディングス <2975> [東証Ｐ]が続急伸。17日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を36万株（発行済み株数の1.08％）、または2億円としており、取得期間は10月18日から11月30日まで。株主に対する充実した利益還元を実施することが目的としている。

■ミガロＨＤ <5535> 　1,720円　(+80円、+4.9％)

　ミガロホールディングス <5535> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。18日正午ごろ、子会社ＤＸＹＺの顔認証プラットフォーム「FreeiD（フリード）」が、ＢＲＩ（東京都港区）が今後供給する全てのマンションに標準採用されることになったと発表しており、好材料視された。ＢＲＩは、東京23区を中心に「GALICIA（ガリシア）」ブランドでマンションを展開している。今回の「FreeiD」採用は、最先端の顔認証技術で入居者のセキュリティーの確保と暮らしの利便性向上を両立させることに加えて、物件が持つ本来の資産価値を最大限引き出すことにもつながるとして導入を決定したという。なお、標準採用の第1弾として「ガリシア清澄白河2」「ガリシアレジデンス松陰神社」の2物件への「FreeiD」導入が完了したとしている。

■ニフティＬＳ <4262> 　890円　(+33円、+3.9％)

　ニフティライフスタイル <4262> [東証Ｇ]が大幅反発。17日の取引終了後、データフィード最適化サービス「DFO」がＮＴＴドコモ（東京都千代田区）のネットショッピングサービス「dポイントマーケット」との連携を開始したと発表しており、好材料視された。「dポイントマーケット」に商品データを掲載するためには、サービス仕様に沿ったデータフィードの作成や定期的な更新作業が必要だが、「DFO」との連携により商品データフィードの作成と掲載が簡単になり、スムーズに運用できるようになるという。これにより工数やコストの削減、導入までの期間短縮などが可能になるほか、「DFO」が蓄積してきたデータフィード最適化のノウハウを活用することで「dポイントマーケット」におけるパフォーマンスの向上も期待できるとしている。

■アイスペース <9348> 　661円　(+21円、+3.3％)

　アイスペース <9348> [東証Ｇ]が大幅反発。18日、超小型衛星関連技術を手掛けるインドのＨＥＸ２０Ｌａｂ社と、キューブサットの月周回軌道への輸送および展開に関する覚書を締結したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。アイスペースの月着陸船によるキューブサットの打ち上げと展開を視野に入れたミッションについて、交渉をスタートするための最初のステップとなるという。

■ディーエヌエ <2432> 　1,814.5円　(+51.5円、+2.9％)

　ディー・エヌ・エー <2432> [東証Ｐ]が3日続伸。ポケモン（東京都港区）、クリーチャーズ（東京都千代田区）と共同開発している新作アプリ「Pokemon　Trading　Card　Game　Pocket」（略称「ポケポケ」）について、事前登録者数が全世界累計600万人を突破したと公式Xが発表しており、これを好感した買いがディーエヌエと任天堂 <7974> [東証Ｐ]に入った。同アプリは、ポケモンカードを手軽にコレクションできるスマートフォン向けアプリで、拡張パックを毎日2パック無料で開封することができ、過去の懐かしいイラストから、同作でしか登場しない完全新規のカードまでポケモンカードのコレクション体験を楽しむことができるという。なお、10月30日に順次正式サービスを開始するとしている。

■バルカー <7995> 　3,410円　(+80円、+2.4％)

　バルカー <7995> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。18日午前10時ごろ、設備点検プラットフォーム「MONiPLAT」に関して北海道銀行（札幌市中央区）とビジネスマッチング契約を締結したと発表しており、好材料視された。今回の契約により、北海道銀行は「MONiPLAT」に関心を持つ取引先をバルカーに紹介し、バルカーは紹介を受けてサービスを提供する。提携により、北海道銀行の取引企業による「MONiPLAT」の利用が広がるとの期待が買いにつながったようだ。

■ＤＮＡチップ <2397> 　742円　(+17円、+2.3％)

　ＤＮＡチップ研究所 <2397> [東証Ｓ]が反発。同社はDNAやRNAなどの測定技術で優位性を持つバイオベンチャーで、研究機関や医療機関などを主要顧客に次世代シーケンサーを活用した受託解析サービスや遺伝子解析などマイクロアレイ受託解析サービスを展開する。17日取引終了後、関節リウマチ治療薬の奏効を予測する方法および関節リウマチの活動を評価する方法に関する特許を取得したことを発表、これを材料視する投資資金が攻勢をかけた。

■富士フイルム <4901> 　3,705円　(+81円、+2.2％)

　富士フイルムホールディングス <4901> [東証Ｐ]が6日ぶり反発。SMBC日興証券が17日、富士フイルムの目標株価を3900円から4500円に引き上げた。投資評価は「1」を継続する。エレクトロニクス部門やイメージング部門では旺盛な需要があると分析。ヘルスケア部門に関してはバイオCDMO（医薬品開発製造受託）でのコスト増や市況環境の一過性要因が利益面で重荷となるとの見方を示す一方、中期的には内視鏡や画像診断装置において、中国を含む新興国での需要ポテンシャルやシェア拡大、マージン改善の可能性があると指摘する。同証券は富士フイルムの26年3月期営業利益予想を3532億円から3700億円に増額修正した。

■ビーマップ <4316> 　463円　(+10円、+2.2％)

　ビーマップ <4316> [東証Ｇ]が続伸。鉄道など交通関連向けを中心にコンテンツの企画・制作のほか、位置情報システムやモバイル端末アプリを開発、無線LAN設置なども手掛ける。業績は不採算事業や開発費の負担などで営業赤字が続いているが、前期からトップラインが急増しており、25年3月期は増収効果を反映し4期ぶりの黒字転換が見込まれている。鉄道事業者との間で商業施設や地方公共団体向けのデジタル切符サービスなど新規事業モデルの構築を進め、今後の収益化が期待される状況だ。株価は5日・25日移動平均線を絡めたもみ合いが続いており、売り物がこなれている。そうしたなか、来週23日に新規上場する東京地下鉄 <9023> [東証Ｐ]の関連銘柄の一角として、投資資金が流入したもようだ。

■オンコリス <4588> 　620円　(+13円、+2.1％)

　オンコリスバイオファーマ <4588> [東証Ｇ]が7日続伸。10月24日～26日に開催される「第62回日本癌治療学会学術集会」で、同社メディカルサイエンス担当執行役員兼メディカルサイエンス室長の吹野晃一医師が登壇することになったと発表しており、好材料視された。腫瘍溶解ウイルスOBP-301の開発において、トランスレーショナルリサーチを通じて、臨床研究からピボタル試験完了まで産学それぞれの強みを生かした効率的な開発モデルを実現した事例を発表するという。

■うるる <3979> 　1,231円　(+25円、+2.1％)

　うるる <3979> [東証Ｇ]が続伸。17日の取引終了後、9月度の月次情報を開示した。入札情報速報サービス「NJSS」の経常収益は2億5900万円と前年同月比12.9％増となった。あわせて、公的機関向けの購買調達サービス「調達インフォ」の有料導入公的機関数が9月末時点で100機関を突破したことも公表した。堅調な業況を評価した買いが入ったようだ。「調達インフォ」では全面リニューアルも実施。生成AIを活用し、調達業務の仕様書作成を効率化する機能を新たに追加したという。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　1,644円　(+23.5円、+1.5％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が6日続伸。そのほか、みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]も6連騰となった。三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]が堅調に推移するなど、銀行株の上昇が顕著となった。米長期金利は前日のニューヨーク市場において4.09％に上昇した。9月の米小売売上高が市場予想を上回る伸びとなったほか、週間の新規失業保険申請件数は前週から減少し、米国経済の底堅さが意識された。これを受けて米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げのペースが鈍化するとの観測が強まっている。加えて、米大統領選で共和党候補者のトランプ氏が勝利した際は米国経済においてインフレ圧力が高まるとの思惑も広がっている。米金利の上昇圧力が高まっていると受け止めた投資家の資金が、金利上昇メリットの銀行株に流入したようだ。京都フィナンシャルグループ <5844> [東証Ｐ]や八十二銀行 <8359> [東証Ｐ]など地銀株も総じて堅調な値動きとなった。

■住江織 <3501> 　2,096円　(+26円、+1.3％)

　住江織物 <3501> [東証Ｐ]が反発。同社は17日の取引終了後、自社株買いの実施を発表した。東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT─3）において、17日終値2070円で、18日午前8時45分に取得総数14万3000株（自己株式を除く発行済み株式総数の2.1％）、取得総額2億9601万円を上限として、自社株の買い付けの委託を行うと公表。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、住江織は同日、上限となる14万3000株の買い付けを行った。資本効率の向上に向けた取り組みを好感した買いが入ったようだ。

■チャームケア <6062> 　1,301円　(+15円、+1.2％)

　チャーム・ケア・コーポレーション <6062> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。17日の取引終了後、韓国大手損害保険会社のＤＢインシュアランス社と韓国における介護事業に関して提携したと発表しており、好材料視された。チャームケアがこれまで培ってきた日本国内における介護付有料老人ホームの開発や運営、介護人材育成に関する知見などを提供することで、 韓国市場におけるＤＢインシュアランス社の介護事業拡大に協力する。業務協力の詳細については今後協議を進めるとしているが、将来的には、介護ニーズの高い第三国への進出も両社で検討していきたいとしている。

■ブリッジＧ <9225> 　1,351円　(+16円、+1.2％)

　ブリッジコンサルティンググループ <9225> [東証Ｇ]が4日ぶり反発。18日、同社が運営する公認会計士に特化したプロフェッショナル人材データベース「会計士.job」の登録会員数が5000人を突破したと発表しており、好材料視された。同社では、5000人超というリソースにより、より細かいニーズに的確に対応したサービスが可能になり、依頼からサービス提供までのセットアップ期間が短く、リソースを効率よく活用していくため適切な価格でのサービス提供が可能になるとしている。

※18日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース