日経平均は続落、コロナ拡大続き弱含み

日経平均は続落。16日の米国市場でNYダウは5日ぶりに反落し、135ドル安となった。中国株の大幅下落や労働市場の回復の遅さが嫌気された。一方、新型コロナウイルスワクチン開発への期待は続き、半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）の好決算や強気の設備投資計画も好感され、本日の日経平均は37円高からスタート。ただ、国内外での新型コロナ拡大への懸念は根強く、後場に入ると東京都の新規感染者数が連日で過去最多になったことが伝わり、一転して22643.52円（前日比126.84円安）まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前日比73.94円安の22696.42円となった。東証1部の売買高は9億9971万株、売買代金は1兆8023億円だった。業種別では、空運業、不動産業、鉄鋼が下落率上位だった。一方、電気・ガス業、医薬品、石油・石炭製品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の59％、対して値上がり銘柄は38％となった。

個別では、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>、キーエンス<6861>などが軟調で、任天堂<7974>は小安い。前日まで急なリバウンドを見せていた日産自<7201>も本日は売り優勢だった。旅行需要喚起策「Go Toキャンペーン」から東京発着が除外される見通しとなってＡＮＡ<9202>などが売られ、今期赤字見通しを発表したアダストリア<2685>は急落。また、ヨシムラフード<2884>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクＧ<9984>やトヨタ自<7203>、半導体関連の東エレク<8035>やレーザーテック<6920>が小幅に上昇。日本電産<6594>や日立<6501>は堅調ぶりが目立った。中小型株では前日にストップ高比例配分となったベイカレント<6532>が商いを伴って大幅続伸し、東証1部上昇率トップ。上期業績を上方修正したＩＳＩＤ<4812>も上昇率上位に顔を出し、提携が材料視されたキャンディル<1446>は買い気配のままストップ高比例配分となった。
＜HK＞