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エレマテックのニュース
■今後の見通し
2019年3月期通期についてエレマテック<2715>は期初予想を維持し、売上高198,000百万円(前期比0.9%増)、営業利益6,600百万円(同1.8%増)、経常利益6,300百万円(同3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円(同2.8%増)と、小幅ながら増収増益を予想している。
売上高予想の総額は維持されているがマーケット別内訳には修正が加えられている。Digital Electronicsは期初予想から7,595百万円引き下げられている。この修正額のほぼすべては液晶・TP・BL向け商材の減収幅拡大で説明される。他方、AutomotiveとBroad Marketはそれぞれ424百万円、7,170百万円増額修正された。Broad Marketの増額修正はアフターマーケットを始め、産業機器、医療機器等に幅広く分散している。Automotiveの修正幅が小さいように見えるが、Broad Marketの中のアフターマーケットはその中身に自動車向けの商材が多く含まれているため、実態としては自動車関連商材の増額修正も高い割合を占めている。
弊社では、前述した売上計上時期の下期への先送り分(50億円~100億円程度と推定)を補正して考えると実質的には2019年3月期下期において前年同期比10%前後の増収となれば通期ベースの売上高予想は達成できるとみている。また、自動車向けやBroad Marketの分野で新しい案件の受注に向けていろいろと進捗している状況を踏まえると、通期の売上高見通しが達成される可能性は充分あると考えている。
ただし、依然としてリスクも存在している点には注意が必要だ。同社は通期ベースではDigital Electronicsの中の液晶・TP・BLの売上高の減収額を18,408百万円と予想している(2019年3月期第2四半期実績の減収額は19,265百万円)。その意味するところは液晶・TP・BLの売上は2019年3月期下期に底を打つと想定しているということだ。Digital Electronicsはピークの2017年3月期から2019年3月期にかけて約300億円の減収となっており、その大部分を液晶・TP・BLが占めていることが底打ち期待の背景にあるとみられる。しかしながら、スマートフォン関連ビジネスでは、部材供給先の最終製品の販売動向次第で成否が大きく変わってくるため、油断はできないと弊社では考えている。
一方利益面は、営業利益が前期比1.8%増益の6,600百万円と連続増益を予想している。プロダクトミクスの変化による利益率の改善が2019年3月期下期も続くと期待されることや、2019年3月期下期の為替レートの前提を105円/米ドル(通期ベースでは107.63円/米ドル)としていることなどから、売上高同様、利益面でも達成可能性は十分あると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
<RF>
2019年3月期通期についてエレマテック<2715>は期初予想を維持し、売上高198,000百万円(前期比0.9%増)、営業利益6,600百万円(同1.8%増)、経常利益6,300百万円(同3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円(同2.8%増)と、小幅ながら増収増益を予想している。
売上高予想の総額は維持されているがマーケット別内訳には修正が加えられている。Digital Electronicsは期初予想から7,595百万円引き下げられている。この修正額のほぼすべては液晶・TP・BL向け商材の減収幅拡大で説明される。他方、AutomotiveとBroad Marketはそれぞれ424百万円、7,170百万円増額修正された。Broad Marketの増額修正はアフターマーケットを始め、産業機器、医療機器等に幅広く分散している。Automotiveの修正幅が小さいように見えるが、Broad Marketの中のアフターマーケットはその中身に自動車向けの商材が多く含まれているため、実態としては自動車関連商材の増額修正も高い割合を占めている。
弊社では、前述した売上計上時期の下期への先送り分(50億円~100億円程度と推定)を補正して考えると実質的には2019年3月期下期において前年同期比10%前後の増収となれば通期ベースの売上高予想は達成できるとみている。また、自動車向けやBroad Marketの分野で新しい案件の受注に向けていろいろと進捗している状況を踏まえると、通期の売上高見通しが達成される可能性は充分あると考えている。
ただし、依然としてリスクも存在している点には注意が必要だ。同社は通期ベースではDigital Electronicsの中の液晶・TP・BLの売上高の減収額を18,408百万円と予想している(2019年3月期第2四半期実績の減収額は19,265百万円)。その意味するところは液晶・TP・BLの売上は2019年3月期下期に底を打つと想定しているということだ。Digital Electronicsはピークの2017年3月期から2019年3月期にかけて約300億円の減収となっており、その大部分を液晶・TP・BLが占めていることが底打ち期待の背景にあるとみられる。しかしながら、スマートフォン関連ビジネスでは、部材供給先の最終製品の販売動向次第で成否が大きく変わってくるため、油断はできないと弊社では考えている。
一方利益面は、営業利益が前期比1.8%増益の6,600百万円と連続増益を予想している。プロダクトミクスの変化による利益率の改善が2019年3月期下期も続くと期待されることや、2019年3月期下期の為替レートの前提を105円/米ドル(通期ベースでは107.63円/米ドル)としていることなどから、売上高同様、利益面でも達成可能性は十分あると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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