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アウンコンサルティングのニュース
アウンコンサルティング <2459> [東証S] が7月8日大引け後(15:30)に非開示だった業績見通しを発表。22年5月期の業績予想は連結経常損益が300万円の黒字(前の期は1億4700万円の赤字)に浮上する見通しと発表した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響範囲が不明であることや当社を取り巻く環境変化が激しいことから、合理的な業績予想の算出が困難であるため非開示としておりましたが、現時点で入手可能な情報をもとに公表するものであります。 新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、多くの業種において需要低迷を招く中、当社顧客のマーケティングプロモーション予算の減額等により、当社を取り巻く事業環境は大変厳しいものとなりました。当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向け及び、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してきた結果、営業利益の赤字幅は縮小する見通しです。 また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、為替変動による為替差益の計上及び、当社が出資する投資事業有限責任組合の運用益の計上により、黒字化となる見通しです。なお、配当予想については変更ありません。■営業外収益の内容(1)為替差益為替相場の変動により為替差益8,136千円を営業外収益として計上いたします。これは主に、海外連結子会社への貸付金を 2022 年 5 月期末時点の為替相場で評価替えしたことにより生じたものです。 (2)投資事業組合運用益当社が出資する投資事業有限責任組合の運用益35,306千円を営業外収益として計上いたします。(注)当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、従来、一部の案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識していたサービスについて、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。また、これまで収益を総額で認識していた取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準を適用したことにより、売上高については前年対比で減少する見込みです。(注)業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございますので、この業績予想に全面的に依拠しての投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますようお願い申し上げます。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響範囲が不明であることや当社を取り巻く環境変化が激しいことから、合理的な業績予想の算出が困難であるため非開示としておりましたが、現時点で入手可能な情報をもとに公表するものであります。 新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、多くの業種において需要低迷を招く中、当社顧客のマーケティングプロモーション予算の減額等により、当社を取り巻く事業環境は大変厳しいものとなりました。当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向け及び、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してきた結果、営業利益の赤字幅は縮小する見通しです。 また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、為替変動による為替差益の計上及び、当社が出資する投資事業有限責任組合の運用益の計上により、黒字化となる見通しです。なお、配当予想については変更ありません。■営業外収益の内容(1)為替差益為替相場の変動により為替差益8,136千円を営業外収益として計上いたします。これは主に、海外連結子会社への貸付金を 2022 年 5 月期末時点の為替相場で評価替えしたことにより生じたものです。 (2)投資事業組合運用益当社が出資する投資事業有限責任組合の運用益35,306千円を営業外収益として計上いたします。(注)当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、従来、一部の案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識していたサービスについて、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。また、これまで収益を総額で認識していた取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準を適用したことにより、売上高については前年対比で減少する見込みです。(注)業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございますので、この業績予想に全面的に依拠しての投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますようお願い申し上げます。
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