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明治ホールディングスのニュース
日経平均は8日ぶり反落。203.94円安の27710.72円（出来高概算4億4018万株）で前場の取引を終えている。
前週末22日の米株式市場のNYダウは137.61ドル安（-0.43%）と反落。主要ハイテク企業の先陣をきって写真・動画共有アプリのスナップ（SNAP）が発表した四半期決算がデジタル広告需要の低迷で売上高が予想を下回る低調な結果となったためハイテクセクターが売られ相場全体を押し下げ、下落に転じた。さらに、7月製造業・サービス業総合のPMI速報値が予想外に2年ぶり活動縮小を示し景気後退懸念がさらなる売り圧力となり、主要株式指数は下げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は大幅反落、軟調な展開となった米株市場を受けて、日経平均は前日比216.89円安からスタート。その後は、軟調もみ合い展開となった。
個別では、エーザイ<4523>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、日本電産<6594>
などが軟調。トヨタ自<7203>やキーエンス<6861>なども下落、レーザーテック<6920>
や東エレク<8035>などのハイテク株も冴えない動きが続いている。前週末大幅に上昇していたサーバーワークス<4434>が利食い売り優勢から値下がり率トップに、材料価格低下で上方修正も出尽くし感が優勢となっている東製鉄<5423>が大幅に下落、ギフティ<4449>なども大きく下落している。ほか、ラクーンHD<3031>や、イオンファンタジー<4343>、イーソル<4420>が値下がり率上位に顔を出した。
一方、レノバ<9519>が大幅高、三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が上昇している。引き続き豪州アントンパール社の株式大量取得を手掛かりとしてオーバル<7727>が大きく上昇、2024年から国内で初めて中古EVの電池査定を開始すると報じられたオークネット<3964>、サル痘予防に天然痘ワクチン活用へとの報道を材料視された明治HD<2269>なども上昇した。ほか、トレファク<3093>、ソラスト<6197>、ジェイリース<7187>が値上がり率上位に顔を出した。
セクターでは電気機器、機械、鉄鋼が下落率上位となった一方、陸運、電気・ガス、食料品が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の29％、対して値下がり銘柄は66％となっている。
本日の日経平均株価は、下落してスタートした後朝方に下げ幅を縮小した。その後は、アジア市況が冴えない展開となったことを横目に軟調もみ合い展開に、前引けにかけては下げ幅をやや広げた。前週末に米ハイテク株安となったことが個人投資家心理にネガティブに働き、東京市場では前週に大幅に上昇した分の利食い売りが優勢となっている。ただ、テクニカル面では、200日移動平均線付近より上方に位置しており、調整の範囲内として捉えられよう。
新興市場も本日は売り優勢の展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数も、下落してスタートしたあと軟調もみ合い展開となっている。日経平均よりもやや値幅を伴った下落となっている。新興市場でも前週に大幅に上昇した分の利食い売りが優勢。また、26～27日に連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。大型イベントを控えるなかバリュエーション面での割高感が意識されやすい東証グロース市場の中小型株はリスク回避の売りも重なっている。前引け時点で東証グロース市場Core指数が2.11％安、東証マザーズ指数が1.88％安となった。
さて、米国では26～27日にFOMCが開催、26日にマイクロソフト、アルファベット、27日にメタ・プラットフォームズ、28日にアップル、アマゾンなど大型テック企業の決算を控えている。先週決算を発表したネットフリックスやテスラは市場予想を上回る決算で株価は大きく上昇している。FOMCを無難に通過し、GAFAMの決算が堅調に推移していることが確認されると、個人投資家心理にポジティブに働くだろう。
CME FedWatch Toolでは、FF金利を1.00％利上げするとの見方が21.3％まで減少している。市場では0.75ptの利上げが完全に織り込まれており、米6月消費者物価指数（CPI）が予想を大幅に上振れたことで一時1.00ptという超大幅な利上げが警戒されたことから、今回のFOMCでは大きなサプライズは起こりにくいと想定している投資家が多いだろう。
ブルームバーグでは、パウエル議長率いる金融当局はFOMCで２会合連続の0.75ポイント利上げを決めた後、金利引き上げのペースを落とす公算が大きいとみているようだ。ブルームバーグがエコノミスト44人を対象に15−20日に実施した最新調査で、９月20、21両日の会合では利上げ幅を0.5ポイントとし、11月１、２両日および12月13、14両日の年内残りの２会合はいずれも0.25ポイントずつ利上げすると見込まれている。
ただ、今回のパウエル議長の会見などで次回9月会合でも0.75pt以上の利上げに含みを残すような見解が示されると、足元で利上げに対してやや楽観的に傾いてきている分、売りが膨らみそうだ。ひとまず、7月FOMCの動向及びパウエル議長の発言に注視する必要がある。
さて、後場の日経平均は、アジア市況や時間外で米株先物の動きを横目に軟調な展開が続くか。また、大型イベントを控えるなか、リスク回避の売りも重なることを想定しておきたい。テクニカル面では、200日線上方での推移を維持できるか注目しておきたい。
＜AK＞
前週末22日の米株式市場のNYダウは137.61ドル安（-0.43%）と反落。主要ハイテク企業の先陣をきって写真・動画共有アプリのスナップ（SNAP）が発表した四半期決算がデジタル広告需要の低迷で売上高が予想を下回る低調な結果となったためハイテクセクターが売られ相場全体を押し下げ、下落に転じた。さらに、7月製造業・サービス業総合のPMI速報値が予想外に2年ぶり活動縮小を示し景気後退懸念がさらなる売り圧力となり、主要株式指数は下げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は大幅反落、軟調な展開となった米株市場を受けて、日経平均は前日比216.89円安からスタート。その後は、軟調もみ合い展開となった。
個別では、エーザイ<4523>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、日本電産<6594>
などが軟調。トヨタ自<7203>やキーエンス<6861>なども下落、レーザーテック<6920>
や東エレク<8035>などのハイテク株も冴えない動きが続いている。前週末大幅に上昇していたサーバーワークス<4434>が利食い売り優勢から値下がり率トップに、材料価格低下で上方修正も出尽くし感が優勢となっている東製鉄<5423>が大幅に下落、ギフティ<4449>なども大きく下落している。ほか、ラクーンHD<3031>や、イオンファンタジー<4343>、イーソル<4420>が値下がり率上位に顔を出した。
一方、レノバ<9519>が大幅高、三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が上昇している。引き続き豪州アントンパール社の株式大量取得を手掛かりとしてオーバル<7727>が大きく上昇、2024年から国内で初めて中古EVの電池査定を開始すると報じられたオークネット<3964>、サル痘予防に天然痘ワクチン活用へとの報道を材料視された明治HD<2269>なども上昇した。ほか、トレファク<3093>、ソラスト<6197>、ジェイリース<7187>が値上がり率上位に顔を出した。
セクターでは電気機器、機械、鉄鋼が下落率上位となった一方、陸運、電気・ガス、食料品が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の29％、対して値下がり銘柄は66％となっている。
本日の日経平均株価は、下落してスタートした後朝方に下げ幅を縮小した。その後は、アジア市況が冴えない展開となったことを横目に軟調もみ合い展開に、前引けにかけては下げ幅をやや広げた。前週末に米ハイテク株安となったことが個人投資家心理にネガティブに働き、東京市場では前週に大幅に上昇した分の利食い売りが優勢となっている。ただ、テクニカル面では、200日移動平均線付近より上方に位置しており、調整の範囲内として捉えられよう。
新興市場も本日は売り優勢の展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数も、下落してスタートしたあと軟調もみ合い展開となっている。日経平均よりもやや値幅を伴った下落となっている。新興市場でも前週に大幅に上昇した分の利食い売りが優勢。また、26～27日に連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。大型イベントを控えるなかバリュエーション面での割高感が意識されやすい東証グロース市場の中小型株はリスク回避の売りも重なっている。前引け時点で東証グロース市場Core指数が2.11％安、東証マザーズ指数が1.88％安となった。
さて、米国では26～27日にFOMCが開催、26日にマイクロソフト、アルファベット、27日にメタ・プラットフォームズ、28日にアップル、アマゾンなど大型テック企業の決算を控えている。先週決算を発表したネットフリックスやテスラは市場予想を上回る決算で株価は大きく上昇している。FOMCを無難に通過し、GAFAMの決算が堅調に推移していることが確認されると、個人投資家心理にポジティブに働くだろう。
CME FedWatch Toolでは、FF金利を1.00％利上げするとの見方が21.3％まで減少している。市場では0.75ptの利上げが完全に織り込まれており、米6月消費者物価指数（CPI）が予想を大幅に上振れたことで一時1.00ptという超大幅な利上げが警戒されたことから、今回のFOMCでは大きなサプライズは起こりにくいと想定している投資家が多いだろう。
ブルームバーグでは、パウエル議長率いる金融当局はFOMCで２会合連続の0.75ポイント利上げを決めた後、金利引き上げのペースを落とす公算が大きいとみているようだ。ブルームバーグがエコノミスト44人を対象に15−20日に実施した最新調査で、９月20、21両日の会合では利上げ幅を0.5ポイントとし、11月１、２両日および12月13、14両日の年内残りの２会合はいずれも0.25ポイントずつ利上げすると見込まれている。
ただ、今回のパウエル議長の会見などで次回9月会合でも0.75pt以上の利上げに含みを残すような見解が示されると、足元で利上げに対してやや楽観的に傾いてきている分、売りが膨らみそうだ。ひとまず、7月FOMCの動向及びパウエル議長の発言に注視する必要がある。
さて、後場の日経平均は、アジア市況や時間外で米株先物の動きを横目に軟調な展開が続くか。また、大型イベントを控えるなか、リスク回避の売りも重なることを想定しておきたい。テクニカル面では、200日線上方での推移を維持できるか注目しておきたい。
＜AK＞
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