ソーバル Research Memo（3）：2018年2月期は受託開発業務の拡大により会社計画を上回る増収増益を達成

■業績動向

1. 2018年2月期の業績概要
4月11日付で発表されたソーバル<2186>の2018年2月期の連結業績は、売上高で前期比3.9%増の8,223百万円、営業利益で同18.7%増の586百万円、経常利益で同17.6%増の588百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同22.3%増の425百万円となった。売上高は連結業績を開始した2012年2月期以降、連続増収となり、各利益については2期ぶりの増益に転じた。期初計画比では、売上高で1.3%、営業利益で2.8%、経常利益で3.4%、親会社株主に帰属する当期純利益で11.6%上回って着地した。

売上高については、受託開発業務が前期比10.0%増と好調に推移した一方で技術提供業務が同1.6%減となり、初めて受託開発業務が上回った。同社ではここ数年、受託開発業務の拡大に注力しており、同戦略が順調に進んでいることがうかがえる。主要顧客別で見ると、技術提供業務が中心のキヤノングループ向けが前期比8.8%減と減収基調が続いたものの、ソニーグループ向けが放送機器、スマートフォン、タブレット端末等の開発案件増により同13.7%増となったほか、富士通グループ向けも公共向け基幹システムや子会社のコアードで手掛ける業務・Web系アプリの開発案件増により、同17.4%増と2ケタ増収となった。

また、2017年2月期より取引を開始した日立グループ向けについても、自動運転技術に関する開発プロジェクトが複数立ち上がり、売上高で前期比3.3倍増の139百万円と急増した。同社グループの組込みソフト開発の技術が高く評価されているようで、受託開発案件も徐々に出始めているようだ。その他、新規顧客向けの売上高も前期比2.2倍増の750百万円となり増収に貢献した。様々な業種で受託開発を中心に受注を獲得できたようで、2019年2月期以降の取引拡大が期待できる状況となっている。

なお、ユビキタスから2017年4月に譲受したIoTプラットフォーム事業については、展示会への出展など認知度向上を図るための営業活動に取り組んでいる段階で、売上規模としてはまだわずかな水準となっているようだ。

利益面ではIoT関連分野がコスト増要因となったものの、受託開発業務における生産性向上により、売上原価率が前期比0.1ポイント低下したほか、販管費もグループ全体で業務の効率化を進めたことにより前期比25百万円減少したことが増益要因となった。子会社のコアードやアンドールシステムサポートについても増収増益となっている。生産性向上の要因としては、人材育成にここ数年注力してきたことや大手ITサービス企業との協業に取り組んできたことで、高付加価値の受託開発案件を受注する機会が増えたことが挙げられる。また、子会社とのシナジー効果も人的リソースの共有などが進むなど顕在化し始めている。評価系技術とPM人材が必要とされる案件が増加しており、顧客からの高い評価を獲得、新規取引先の開拓につながっている。

生産性指標で見れば、従業員一人当たり売上高で前期比3.3%増の8,150千円、従業員一人当たりEBITDA（営業利益＋償却費）は同14.5%増の631千円となり、生産性の向上が利益率の上昇要因になったことがわかる。

四半期別の業績動向を見ると、当第4四半期（2017年12月-2018年2月）は売上高で前年同期比5.3%増の2,118百万円、営業利益で同17.1%増の152百万円となっており、足下においても収益は順調に拡大している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）
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