前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ユニポス <6550> 　178円　(+39円、+28.1％) 一時ストップ高

　Ｕｎｉｐｏｓ <6550> [東証Ｇ]がマドを開けて買われ急反騰、一時ストップ高となった。同社は前週末24日、従業員同士がメッセージや少額のインセンティブを送りあえるサービス「ピアボーナスUnipos」について、アサヒグループホールディングス <2502> [東証Ｐ]傘下のアサヒグループジャパンが2月から導入したと発表。これを買い材料視する向きが強まったようだ。

■オルトＰ <3672> 　231円　(+50円、+27.6％) ストップ高

　オルトプラス <3672> [東証Ｓ]がストップ高。前週末24日の取引終了後、 ブロックチェーン「人狼ゲーム」プロジェクトに開発パートナーとして参画すると発表しており、好材料視された。同プロジェクトは、人狼ゲームの第一人者であるカズ・スズキ氏によるブロックチェーンゲームプロジェクト「WLF PROJECT」で、同社はその第1弾企画である新機軸の人狼カードバトルゲームアプリ「WOLF-FLOW」の開発パートナーとして参画し、企画開発を推進するという。今後、9月のテスト版リリースに向けて開発を推進するとしており、今後の更新情報は、同プロジェクトティザーサイトや同社のホームページなどで公開するとしている。

■サイエンスＡ <4412> 　890円　(+150円、+20.3％) ストップ高

　サイエンスアーツ <4412> [東証Ｇ]がストップ高。27日、同社のデスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」が、リアルネットワークス（東京都渋谷区）のAI顔認証「SAFR（セイファー）」と連携すると発表しており、好材料視された。「SAFR」は認証速度が速いことで多数の人物の瞬時の識別を実現し、自動改札・入館ゲートなどでの認証を渋滞なく可能にするAI顔認証プラットフォーム。今回の連携により、「Buddycom」のライブキャスト機能使用時に映像をリアルタイムにAI解析することで、人物の特定が可能になり、特定結果はグループのメンバーへ音声でリアルタイムに通知する。なお、サイエンスAでは、4月3日から連携機能を試験提供するとしている。

■ヤマウＨＤ <5284> 　1,030円　(+150円、+17.1％) ストップ高

　ヤマウホールディングス <5284> [東証Ｓ]がストップ高。前週末24日の取引終了後、23年3月期の期末一括配当予想を30円から58円に増額修正したことが好感された。なお、前期実績は65円（普通配当30円、特別配当35円）だった。

■ラサ商事 <3023> 　1,601円　(+216円、+15.6％)

　ラサ商事 <3023> [東証Ｓ]が急反騰し昨年来高値を更新。前週末24日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、売上高を286億円から296億円（前期比5.5％減）へ、営業利益を23億円から28億円（同9.8％増）へ、純利益を17億5000万円から21億円（同4.3％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を29円から39円へ引き上げたことが好感された。資源・金属素材関連事業で、取り扱い原料の相場価格上昇に伴う増収が見込まれることにくわえて、産機・建機関連事業で国内・海外ともにポンプの販売が好調に推移する見込みであることが要因としている。なお、年間配当は68円（前期50円）となる予定だ。

■アイル <3854> 　2,240円　(+295円、+15.2％) 一時ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。アイル <3854> [東証Ｐ]が続急騰、一時ストップ高となった。前週末24日の取引終了後、23年7月期の連結業績予想について、売上高を141億円から150億円（前期比15.9％増）へ、営業利益を24億円から31億円（同47.6％増）へ、純利益を15億5300万円から20億4400万円（同48.4％増）へ上方修正し、あわせて中間・期末各10円の年20円としていた配当予想を中間11円・期末14円の年25円（前期18円）にすると発表したことが好感された。前期における 半導体不足によるサーバー機器の納品遅延の影響の解消が想定を上回り堅調に推移していることが要因。また、売上高におけるストック比率の増加やパッケージの機能強化による売上総利益率の向上なども寄与する。

■アジアパイル <5288> 　743円　(+73円、+10.9％)

　東証プライムの上昇率3位。アジアパイルホールディングス <5288> [東証Ｐ]が7日続急騰。同社はコンクリートパイル製造及び施工で業界首位級の実力を持つ。国内だけでなく、ベトナムを中心にアジアで幅広く活躍の場を広げ、持続可能な開発目標いわゆるSDGsへの取り組みにも前向きに取り組んでいる。業績は足もと急拡大基調にあり、23年3月期営業利益は期初予想を大幅に増額して前期比2.7倍の60億円を見込み、過去最高利益を更新する見通しだ。そうしたなか、前週末24日取引終了後、今期の配当計画の見直しを発表し、従来計画に10円増額となる年30円とすることを発表、これを材料視する買いを呼び込む形となった。

■ＳＥＭＩＴＥＣ <6626> 　9,810円　(+900円、+10.1％)

　ＳＥＭＴＥＣ <6626> [東証Ｓ]が3日ぶりに急反騰。前週末24日の取引終了後、3月31日を基準日として1株を4株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家やグループ社員などに投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を図るのが狙い。効力発生日は4月1日。

■モビルス <4370> 　705円　(+54円、+8.3％)

　モビルス <4370> [東証Ｇ]が4日ぶりに急反発。27日午前10時ごろ、神奈川県茅ケ崎市のLINE公式アカウントに、同社の自治体向けソリューション「情報配信サービス（MOBI CAST）」を提供すると発表しており、好材料視された。提供する「情報配信」は、利用者の個々のニーズに合わせた情報を配信することで、より効率的な情報発信を可能とするセグメント配信システム。LINE公式アカウントには「1つの公式アカウントにつき、Webhookを用いたシステム接続は標準で1つまで」というルールがあるが、「MOBI CAST」はWebhookを用いずにセグメント情報配信を行うことができ、将来的な拡張性にも対応することができるとしており、利用者は公式アカウントと友だちになると、子育てや防災、ごみ収集日に関する情報など、利用者が希望する情報を事前に登録し、必要な情報のみLINEで受け取ることができるとしている。

■セキュア <4264> 　1,239円　(+89円、+7.7％)

　セキュア <4264> [東証Ｇ]が4日ぶりに急反発。27日正午ごろ、リテールDXの第2弾として、AI技術とデジタルサイネージが搭載された「AI商品棚」と、LINEアプリ上に顔認証機能付き「デジタル会員証」を開発したと発表しており、好材料視された。「AI商品棚」は、自社で運営する未来型無人化店舗「SECURE AI STORE LAB」での研究開発で培ったノウハウを元に開発した、顔認証技術、画像処理カメラやセンサー、デジタルサイネージが搭載された商品棚。一方の「デジタル会員証」はコミュニケーションアプリ「LINE」上で動作する顔認証機能付き「デジタル会員証」で、会員数の増減にも柔軟に対応できるスケーラビリティを担保したのが特徴という。また、同ソリューションを活用した消費者とブランドをつなぐ新サービス「SECURE Marketplace」構想を併せて、2月28日から3月3日に開催される「リテールテック　JAPAN」で参考展示するとしている。

■カノークス <8076> 　1,768円　(+111円、+6.7％)

　カノークス <8076> [東証Ｓ]が続急伸。前週末24日の取引終了後、記念配当の実施を発表し、材料視されたようだ。23年3月期の期末配当予想は、これまでの普通配当45円に東証スタンダード市場への上場に伴う記念配当5円を加えて50円（前期末比10円増配）に見直す。年間配当予想は90円から95円（前期比15円増配）に増額修正した。

■ジーニー <6562> 　1,611円　(+97円、+6.4％)

　ジーニー <6562> [東証Ｇ]が続急伸し、昨年来高値を更新した。27日午後1時、メディア向け広告プラットフォーム事業を展開する米Ｚｅｌｔｏの株式を追加取得し、子会社化すると発表。事業拡大を期待した買いが集まったようだ。取得価額は概算で合計67億400万円。これにあわせ、ジーニーは国内金融機関1行から60億円を借り入れる。融資実行日は2月28日の予定。同社は2016年8月にＺｅｌｔｏの一部株式を取得していたが、完全子会社化により海外事業の強化につなげる。23年3月期の連結業績への影響は現在精査中とし、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとした。

■アーレスティ <5852> 　596円　(+35円、+6.2％)

　東証プライムの上昇率6位。アーレスティ <5852> [東証Ｐ]が続急伸、前週末に続き昨年来高値更新となった。時価は2019年12月以来約3年2ヵ月ぶりの高値圏に浮上した。同社株の600円台手前の水準は戻り売り圧力の強さが意識されやすい水準だが、600円台に入ると株式需給面から上値が軽くなる。自動車向けを中心とするダイカスト大手で、事業提携などを含めた電気自動車（EV）シフトに対応した経営戦略にも前向きに取り組んでいる。PBR0.25倍と会社解散価値の4分の1の低い水準に放置されており、株価見直しの動きが顕在化している。なお23年3月期は営業損益が15億円（前期は24億2200万円の赤字）と黒字転換を見込んでおり、業績面でも回復色が強い。

■コシダカＨＤ <2157> 　910円　(+26円、+2.9％)

　コシダカホールディングス <2157> [東証Ｐ]が4日ぶりに反発。同社は「カラオケまねきねこ」を直営で展開するが、一時の新型コロナウイルス感染拡大の影響から解放され業績は急回復局面にある。前週末24日取引終了後、23年8月期通期最終利益予想の修正を発表した。従来計画から58％の大幅増額となる70億円（前期比92％増）となる見通しで、これは19年8月期以来4期ぶり過去最高更新となる。保有不動産の売却による特別利益を第3四半期に計上するため。なお、売上高や営業利益の修正はないものの、23年8月期の売上高は前期比40％増、本業のもうけを示す営業利益は同3.4倍といずれも高変化を見込んでいる。

■ＳＢＩ新生銀 <8303> 　2,473円　(+61円、+2.5％)

　ＳＢＩ新生銀行 <8303> [東証Ｓ]が続伸し、昨年10月につけた昨年来高値に接近した。前週末24日の取引終了後、自己株式の消却の実施を発表した。株式の需給改善効果を期待した買いが入ったようだ。3月30日に5400万株を消却する予定。株式の希薄化懸念の低減と流通株式比率の向上につなげる。

■山一電機 <6941> 　1,834円　(+41円、+2.3％)

　山一電機 <6941> [東証Ｐ]が続伸。前週末24日の取引終了後、フィリピン子会社が新たに生産工場を建設すると発表しており、好材料視された。新工場建設は、世界的な半導体需要の増加に伴い、半導体テストソケットの安定した供給体制の構築や、車載機器、通信機器、産業機器など多様化する顧客ニーズに迅速かつ効率的に対応するのが狙い。22年11月に取得した土地に約11億円を投じて建設する予定で、今年5月に着工し、生産開始は24年4月を予定している。なお、同件による23年3月期業績への影響は軽微としている。

■モリト <9837> 　1,022円　(+22円、+2.2％)

　モリト <9837> [東証Ｐ]が続伸。前週末24日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を50万株（発行済み株数の1.83％）、または6億円としており、取得期間は23年3月1日から24年1月31日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行や株主還元策の一環として取得するとしている。

■日本製鉄 <5401> 　3,132円　(+62円、+2.0％)

　日本製鉄 <5401> [東証Ｐ]が反発。全般軟調地合いに抗して上値指向を鮮明としており、一時112円高の3182円まで上値を伸ばし、前週21日につけた昨年来高値3120円を上回り新値街道に復帰した。現在の東京市場では低PBR銘柄の水準訂正高が相場テーマの一つとなっており、鉄鋼業界のシンボルストックである同社株も0.7倍台のPBRを見直す動きに拍車がかかっている。低PBRだけでなくPERも超割安圏にあり、加えて配当利回りが5.7％前後と非常に高いことで、3月期末に向けた配当権利取り狙いの買いを誘導したようだ。製品価格の値上げ効果で23年3月期は業績回復色が鮮明、市場では同社の24年3月期の業績が増収増益基調を維持できるかにも関心が高まっている。

■エバラ食品 <2819> 　3,110円　(+60円、+2.0％)

　エバラ食品工業 <2819> [東証Ｓ]が続伸。前週末24日の取引終了後、7月1日納品分から家庭用商品の鍋物調味料群と業務用商品の一部商品について、また9月1日納品分より家庭用商品の野菜まわり調味料群の一部商品について値上げすると発表しており、好材料視された。対象となるのは家庭用の「すき焼のたれ」シリーズ、「キムチ鍋の素」シリーズや、「浅漬けの素」シリーズなど13品目と、業務用のスープ群など74品目の計87品目で、家庭用商品は約10～15％、業務用商品は約6～21％値上げする。原材料価格や資源価格の高騰によるコストアップを吸収することが目的としている。

■東武 <9001> 　3,030円　(+49円、+1.6％)

　東武鉄道 <9001> [東証Ｐ]が続伸。前週末24日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、売上高を5920億円から6070億円（前期比20.0％増）へ、営業利益を410億円から500億円（同2.0倍）へ、純利益を233億円から250億円（同85.8％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を10円から15円へ引き上げたことが好感された。旅行業でソーシャルイノベーション事業が想定以上に伸長したことに加えて、入国制限緩和に伴う訪日外国客の増加や全国旅行支援の後押しなどにより、ホテル業の客室単価や鉄道業の行楽需要が回復していることなどが要因としている。なお、年間配当予想は30円（前期20円）となる予定だ。

※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース