東京株式（前引け）＝反落、決定会合にらみ買い手控え感

　２８日前引けの日経平均株価は前日比１１４円５６銭安の１万６５５０円２６銭と反落。前場の東証１部の売買高概算は９億１１３８万株、売買代金概算は１兆１０９９億２０００万円。値上がり銘柄数は４５５、対して値下がり銘柄数は１３８５、変わらずは１２３銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は、前日の反動で利益確定の売り優勢。為替の円高進行を背景に日経平均株価は一時１万６４００円台まで売り込まれたが、前場後半は下げ渋った。大規模な経済対策に対する期待感はあるものの、あすに日銀の金融政策決定会合の結果を控え、これを見極めたいとの思惑から買いが手控えられた。東証１部全体の７割の銘柄が値を下げている。

　個別では、任天堂<7974.T>が続落、富士フイルムホールディングス<4901.T>も大幅安。シー・ヴイ・エス・ベイエリア<2687.T>、ホシデン<6804.T>、ミネベア<6479.T>などの下げも目立つ。さくらインターネット<3778.T>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765.T>なども安い。半面、ＳＵＭＣＯ<3436.T>が上昇、ＮＴＮ<6472.T>も買われた。九電工<1959.T>が値を飛ばし、アドバンテスト<6857.T>も物色人気を集めた。ミスミグループ本社<9962.T>が大幅高、不動テトラ<1813.T>も高い。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）