ドバイショックで４ヵ月半ぶりの９１００円割れ

　大引けの日経平均株価は301.72円安の9081.52円、TOPIXは18.55ポイント安の811.01ポイントで終了。東証一部の値上がり銘柄数は309、値下がり銘柄数は1282と全面安、出来高は概算で20億5743万株、売買代金は概算で1兆3582億円でした。

　ドバイ政府が政府系企業のドバイワールドと傘下のナキールが債務の返済延期を要請することを発表したため、世界各国の株が暴落。今回のパニックに対し市場では、「2001年のアルゼンチン以来最大のデフォルト」や、「リーマンショックの再来」などかなりネガティブな比較対象まで持ち出され、「ドバイショック」というネーミングが完成。為替が一時、1ドル＝84円台まで円高が進んだことで日経平均は7月13日以来の9100円割れを記録。日経平均先物は現物に対して11円の逆ザヤとなる9070円で日中取引を終了しました。

　225採用銘柄のうちプラス引けとなったのは、三井住友海上<8725.T>、味の素<2802.T>、千葉銀行<8331.T>、日本製紙<3893.T>、ＮＴＴ<9432.T>、東京電力<9501.T>、中部電力<9502.T>、関西電力<9503.T>、いすゞ自動車<7202.T>、ＪＲ西日本<9021.T>の10銘柄。ドイツ証券がレーティングを「ホールド」から「バイ」に格上げしたフジミインコーポ<5384.T>、円高恩恵との位置づけからニトリ<9843.T>、ＡＢＣマート<2670.T>、600株を上限とする自社株買いが好感されたエイジア<2352.T> 、2010年中に経営統合することで大筋合意したと報道された、大明<1943.T>、コミューチュア<1932.T>、東電通<1955.T>、自社株買いを発表した科研製薬<4521.T>などが上昇しました。

　日経平均マイナス寄与度上位は、ファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>、ソフトバンク<9984.T>、京セラ<6971.T>、ホンダ<7267.T>など。大林組<1802.T>、大成建設<1801.T>、鹿島<1812.T>、清水建設<1803.T>などドバイ関連ゼネコンの下げがきつく、みずほ証券がレーティングを「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に格下げしたＮＴＴデータ<9613.T>、大和証券ＳＭＢＣがレーティングを「２」から「３」に格下げした前田道路<1883.T>、原料炭値上げ「市場連動へ」報道が警戒材料となった新日鉄<5401.T>などが下落しました。

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