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日本電技のニュース
■要約
日本電技<1723>は「計装※エンジニアリング専業企業」である。オフィスビルを始めホテルや病院、工場など非居住用建築物を対象に、空調設備を自動制御する空調計装(ビルディングオートメーション)や、工場の組立工程を自動化する産業計装(インダストリーオートメーション)という分野において、設計から施工、メンテナンスまでを手掛けている。特に2,000億円規模と言われる空調計装市場で、自動制御機器大手であるアズビル<6845>の最大手特約店として、また業界の草分け的な存在として豊富な経験とノウハウを誇っている。さらに、業界唯一のエンジニアリング専業企業という特徴を生かし、「計装エンジニアリング専業企業」として強みを発揮している。
※計装(Instrumentation):ビルや工場などにおいて、空調や生産ラインなどの各種設備・機械装置を、計測・監視・制御の手法によって有機的に機能させること。
空調計装関連事業では、通常ビルや工場、病院、クリーンルームなど大型の非居住用建築物の空調計装を手掛けているが、現在、東京オリンピック・パラリンピックを前に建設ラッシュのビル需要を取り込んでいる。産業計装関連事業では、食品や医薬品の工場を中心に生産ラインや搬送ラインなどに対する計装を手掛けている。売上高に占める割合は、空調計装関連事業86.7%、産業計装関連事業13.3%となっている(2019年3月期)。同社は今後、「計装エンジニアリング専業企業」という強みを生かし、東京を中心に計画されている都心再開発における空調計装需要を取り込む一方、産業計装では、計装技術と生産・情報管理を一括コントロールするシステムを開発し、人手不足や自動化の遅れなどに課題のある中堅・中小食品工場のスマート化を支援していく考えである。
2020年3月期第2四半期の業績は、売上高10,873百万円(前年同期比44.9%増)、営業利益851百万円(前年同期は398百万円の損失)と、第2四半期で黒字化するなど非常に好調だった。ビル建設ラッシュの需要を取り込んだことに加え、中期重点施策の効果により収益性が向上していることが好業績の要因と考える。2020年3月期の業績見通しについて、同社は期初予想を上方修正し、売上高30,500百万円(前期比7.7%増)、営業利益3,900百万円(同22.8%増)と好調持続を見込んでいる。上期の好業績に加え、東京オリンピック・パラリンピック後にピークアウトすると予測されていた受注が、ビル建設ラッシュに触発された既存ビルのリニューアル意欲が強いことを背景として、上方修正したと考えられる。
同社は中期経営計画の中で2021年3月期に売上高30,000百万円、営業利益3,500百万円を目指している。しかし、上方修正後の2020年3月期の営業利益予想は既に中期経営計画の目標値を超えている。この要因は、中期経営計画達成へ向けた重点施策の順調な進捗、既存ビルのリニューアル意欲による受注押し上げ、産業計装の好調などにある。ほかにも外部的な要因として、空調計装分野で競合先が少ないこと、計装技術による省エネ化がESG(環境・社会・ガバナンス)にかなうこと——などが考えられる。いずれも構造的な要因と思われるが、早くも都心再開発の関係者から同社への打診が増えているようだ。このような状況を考えると、同社の中長期的な成長イメージは想定以上に高まる可能性があると考えられる。
■Key Points
・「計装エンジニアリング専業企業」として強みを発揮
・2020年3月期営業利益は3,900百万円に上方修正
・内外環境良好で中長期的な成長イメージはさらに高まる見通し
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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日本電技<1723>は「計装※エンジニアリング専業企業」である。オフィスビルを始めホテルや病院、工場など非居住用建築物を対象に、空調設備を自動制御する空調計装(ビルディングオートメーション)や、工場の組立工程を自動化する産業計装(インダストリーオートメーション)という分野において、設計から施工、メンテナンスまでを手掛けている。特に2,000億円規模と言われる空調計装市場で、自動制御機器大手であるアズビル<6845>の最大手特約店として、また業界の草分け的な存在として豊富な経験とノウハウを誇っている。さらに、業界唯一のエンジニアリング専業企業という特徴を生かし、「計装エンジニアリング専業企業」として強みを発揮している。
※計装(Instrumentation):ビルや工場などにおいて、空調や生産ラインなどの各種設備・機械装置を、計測・監視・制御の手法によって有機的に機能させること。
空調計装関連事業では、通常ビルや工場、病院、クリーンルームなど大型の非居住用建築物の空調計装を手掛けているが、現在、東京オリンピック・パラリンピックを前に建設ラッシュのビル需要を取り込んでいる。産業計装関連事業では、食品や医薬品の工場を中心に生産ラインや搬送ラインなどに対する計装を手掛けている。売上高に占める割合は、空調計装関連事業86.7%、産業計装関連事業13.3%となっている(2019年3月期)。同社は今後、「計装エンジニアリング専業企業」という強みを生かし、東京を中心に計画されている都心再開発における空調計装需要を取り込む一方、産業計装では、計装技術と生産・情報管理を一括コントロールするシステムを開発し、人手不足や自動化の遅れなどに課題のある中堅・中小食品工場のスマート化を支援していく考えである。
2020年3月期第2四半期の業績は、売上高10,873百万円(前年同期比44.9%増)、営業利益851百万円(前年同期は398百万円の損失)と、第2四半期で黒字化するなど非常に好調だった。ビル建設ラッシュの需要を取り込んだことに加え、中期重点施策の効果により収益性が向上していることが好業績の要因と考える。2020年3月期の業績見通しについて、同社は期初予想を上方修正し、売上高30,500百万円(前期比7.7%増)、営業利益3,900百万円(同22.8%増)と好調持続を見込んでいる。上期の好業績に加え、東京オリンピック・パラリンピック後にピークアウトすると予測されていた受注が、ビル建設ラッシュに触発された既存ビルのリニューアル意欲が強いことを背景として、上方修正したと考えられる。
同社は中期経営計画の中で2021年3月期に売上高30,000百万円、営業利益3,500百万円を目指している。しかし、上方修正後の2020年3月期の営業利益予想は既に中期経営計画の目標値を超えている。この要因は、中期経営計画達成へ向けた重点施策の順調な進捗、既存ビルのリニューアル意欲による受注押し上げ、産業計装の好調などにある。ほかにも外部的な要因として、空調計装分野で競合先が少ないこと、計装技術による省エネ化がESG(環境・社会・ガバナンス)にかなうこと——などが考えられる。いずれも構造的な要因と思われるが、早くも都心再開発の関係者から同社への打診が増えているようだ。このような状況を考えると、同社の中長期的な成長イメージは想定以上に高まる可能性があると考えられる。
■Key Points
・「計装エンジニアリング専業企業」として強みを発揮
・2020年3月期営業利益は3,900百万円に上方修正
・内外環境良好で中長期的な成長イメージはさらに高まる見通し
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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