5,350円
純プラチナ上場信託(現物国内保管型)のニュース
■NEXT 原油ブル <2038> 1,576円 (+300円、+23.5%) ストップ高
NEXT NOTES ドバイ原油先物 ダブル・ブル ETN <2038> [東証EN]がストップ高。原油市況動向に連動させたETNで、指数の前日比変動率の2倍の値動きを想定したボラティリティの高さが特徴。前週末4日にWTI原油先物価格が終値ベースで8ドル高と暴騰し1バレル=115ドル台をつけたが、アジア原油スポットドバイはこれに先立って前週3日時点で、終値で114ドル台をつけていた。ウクライナ情勢が一段と不透明感を増しており、OPECプラスの増産もままならない状況下で、目先は原油高騰に歯止めがかからないとの思惑が強まり、原油先Wブルへの投資資金流入を誘った。
■WTニッケル <1694> 3,800円 (+700円、+22.6%) ストップ高
WisdomTree ニッケル上場投資信託 <1694> [東証E]がストップ高。非鉄系ETFに買いが流入した。ウクライナ情勢緊迫化を背景に、ニッケルやアルミニウム、パラジウムなど非鉄市況が高騰しており、これら商品や商品指数を投資対象とするETFが物色人気化した。7日はWTニッケルやWisdomTree アルミニウム上場投資信託 <1692> [東証E]、純パラジウム上場信託(現物国内保管型) <1543> [東証E]がストップ高に買われたほか、純プラチナ上場信託(現物国内保管型) <1541> [東証E]も急反発となった。
■日本駐車場 <2353> 148円 (+11円、+8.0%)
東証1部の上昇率6位。日本駐車場開発 <2353> が急反発。前週末4日の取引終了後に22年7月期上期(21年8月-22年1月)の決算を発表、営業利益が前年同期比31.4%増の23億100万円と大幅増益だったことが好感されたようだ。売上高も同6.7%増の128億4300万円と増収で着地した。月極契約の営業強化による時間貸物件の収益改善や、前期からの新規物件受託の利益寄与により駐車場事業が順調だった。また、来場者数の増加によりテーマパーク事業が伸びたほか、スキー場事業も回復傾向で推移した。あわせて、上限を400万株(発行済み株数の1.23%)、または5億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好感された。取得期間は3月8日から4月21日まで。
■INPEX <1605> 1,428円 (+91円、+6.8%)
東証1部の上昇率8位。INPEX <1605> が急反発。そのほか、石油資源開発 <1662> 、出光興産 <5019> 、コスモエネルギーホールディングス <5021> といった石油関連株が軒並み高となった。INPEXは一時、前週末に比べ7%超高に買われた。7日の時間外取引のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の4月限の価格が一時1バレル=130ドル台に急騰した。前週末の終値は115ドル台だった。ブリンケン米国務長官が6日、米国と欧州同盟国がロシア産原油の禁輸について協議していると明らかにした。ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する経済制裁の強化を目指しているとみられ、これを受け原油の需給が一段と逼迫するとの思惑が台頭したようだ。
■平和不 <8803> 3,735円 (+230円、+6.6%)
東証1部の上昇率9位。平和不動産 <8803> が5日ぶりに急反発。7日午前9時15分ごろ、国際的な不動産投資指数であるFTSE EPRA Nareit Global Real Estate Index Seriesへ採用され、同指数への組み入れは18日の営業終了後に実施される予定と発表。これを受けて、株式需給面の需要を期待した買いが入ったようだ。
■クスリアオキ <3549> 7,160円 (+290円、+4.2%)
クスリのアオキホールディングス <3549> が大幅反発。前週末4日の取引終了後に発表した2月度の月次営業速報で、既存店売上高が前年同月比6.0%増と4ヵ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感された。客数が同2.9%増、客単価が同3.0%増とともに増加した。
■商船三井 <9104> 11,200円 (+440円、+4.1%)
商船三井 <9104> が3連騰。4日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、ブラックロック
■三菱商 <8058> 4,167円 (+129円、+3.2%)
三菱商事 <8058> が大幅高で5日続伸。全体相場に逆行し、2月17日につけた上場来高値4122円を払拭したほか、伊藤忠商事 <8001> 、丸紅 <8002> なども前週4日につけた最高値を更新するなど、総合商社株への資金流入が勢いを増した。原油市況の騰勢が加速しており、WTI原油先物価格は前週末終値ベースで前日3日比8ドル高と暴騰し、1バレル=115ドル台まで一気に水準を切り上げた。これは企業の経営コスト上昇につながり、企業業績全体にはマイナス要素が大きいが、資源関連株や石油元売り株のほか、資源開発事業を手掛ける総合商社株にとってはポジティブ材料として捉えられたようだ。
■薬王堂HD <7679> 2,328円 (+54円、+2.4%)
薬王堂ホールディングス <7679> が4日ぶりに反発。前週末4日の取引終了後に発表した2月度の月次速報で、既存店売上高が前年同月比6.1%増と3ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。客数は同2.9%増、客単価が同3.0%増とともに増加した。
■アインHD <9627> 6,180円 (+120円、+2.0%)
アインホールディングス <9627> が反発。同社は4日取引終了後、22年4月期第3四半期累計(5-1月)連結営業利益は102億1400万円(前年同期比49.9%増)だったと発表した。通期計画150億円(前期比37.2%増)に対する進捗率は68.1%。セグメント別では、ファーマシー事業は既存店の処方せん枚数の回復と前期に出店した店舗が堅調に推移したことにより、セグメント利益は177億8400万円(前年同期比29.2%増)となった。一方、リテール事業におけるコスメ&ドラッグストア事業は 新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい市場環境が続いているとし、セグメント損失は14億7400万円(前年同期は15億700万円の損失)だったとした。
■チェンジ <3962> 1,766円 (+32円、+1.9%)
チェンジ <3962> が4日ぶり反発。前週末4日の取引終了後、SBIホールディングス <8473> と地方創生事業で資本・業務提携すると発表しており、これを好感した買いが入ったようだ。両社は地方自治体・地域企業に対して課題解決に向けた企画・提案や、デジタルトランスフォーメーション(DX)化の推進などを行っていく。これに伴い、SBIはチェンジの主要株主などから発行済み株式総数の19.78%にあたる株式を取得する予定だ。
■塩野義 <4507> 7,848円 (+133円、+1.7%)
塩野義製薬 <4507> が反発。全体波乱相場のなかで強さを発揮、一時300円を超える上昇で8000円大台を回復する場面があった。大手医薬品メーカーで感染症薬を主力としており、特に抗HIV薬で高い実績を持っている。新型コロナウイルスについてもワクチンや治療薬の開発に傾注しており、マーケットの同社株に対する関心も高い。全体相場は波乱含みの急落をみせたが、原油市況や海外株式市場、外国為替市場などの影響を受けにくいディフェンシブストックとしての思惑に加え、前週2月28日の参院予算委員会で岸田首相が、同社が承認申請した新型コロナ経口薬について、安全性が確認でき次第速やかに承認して必要量を供給したいと述べたこともあり、コロナ薬関連の一番手として物色人気化したようだ。また、同社が4日に、開発中の新型コロナワクチンについて、追加接種向けの治験で米ファイザー製と同等の効果を確認したと発表、これも株高を後押しした。
■清水建 <1803> 774円 (+9円、+1.2%)
清水建設 <1803> が反発。同社は4日、フォークリフト型の自動搬送ロボット「Robo-Carrier Fork」を開発したと発表しており、これが好材料視された。同社はこれまで、資材搬送でパレット積みの資材を水平搬送する自動搬送ロボット「Robo-Carrier」と垂直搬送エレベータ「Autonomous-ELV」を組み合わせた自動搬送システムを実用化しているが、今回開発したRobo-Carrier Forkは、SLAM(自己位置推定技術)を活用して自己位置を認識し、指定された場所まで自律的に移動する無人フォークリフト(AGF)。同製品が自動搬送システムのラインナップに加わることで、荷降ろしから間配りまでロボットによる一貫作業が可能になるとしている。
※7日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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