タマホーム Research Memo（1）：新型コロナウイルスの影響を考慮して、2021年5月期業績計画は保守的に策定

■要約

タマホーム<1419>は、1998年に福岡県で創業した住宅デベロッパーで、徹底的な効率化により注文住宅の低価格化を実現し、業界大手の一角を占めるまでに成長した。戸建分譲やマンション販売のほか、オフィスビルのサブリース、区分所有権販売事業へと事業領域を拡大しながら、更なる収益成長を目指している。

1. 2020年5月期の業績概要
2020年5月期の連結業績は、売上高で前期比12.0%増の209,207百万円、営業利益で同34.0%増の9,873百万円と2ケタ増収増益となり、いずれも過去最高を更新した。豊富な受注残を背景に注文住宅の販売棟数が前期比5.3%増の8,890棟と増加したことに加え、地域限定商品※の価格改定効果により利益率も向上したことが主因だ。また、リフォーム事業や戸建分譲事業も前期比2ケタ増収と好調に推移し、増収増益要因となった。

※地域特性や消費者ニーズを分析し、競合商品と同等以上の品質を維持しつつ、価格面で割安感を打ち出した商品で、2020年5月期の注文住宅販売棟数の約6割を占める。


2. 2021年5月期業績見通し
2021年5月期の業績は、売上高で前期比6.8%減の195,000百万円、営業利益で同24.0%減の7,500百万円と減収減益に転じる見通し。リフォーム事業や戸建分譲事業については引き続き増収を見込んでいるものの、消費増税後の受注減が響いて注文住宅の販売棟数が前期比減となるほか、前期に計上した販売用不動産（タマディアホテル羽田）の売却益がはく落することなどが要因だ。とはいえ、2020年4月から6月までの注文住宅の月次受注は、同業他社が新型コロナウイルス感染拡大（以下、コロナ）の影響で前年同月比減少傾向を続けるなか、同社は3ヶ月連続でプラスを維持するなど相対的に健闘している。地域限定商品を発展させた新商品を2020年1月から順次、各地域で投入しており、好評を得ていることが要因と見られる。今後は展示場への来客数が減少するなか、Webマーケティングの強化に取り組んでいくことで、受注獲得につなげていく方針であり、今後の動向が注目される。

3. 成長戦略について
2019年5月期からスタートした中期経営計画では、注文住宅着工棟数No.1の達成と、戸建分譲事業やリフォーム事業の一段の成長を図ることを基本戦略として掲げている。注文住宅着工棟数No.1については、地域限定商品の投入により、各地域でのシェアは着実に上昇している。また、アフター・コロナにおいては、在宅ワークの普及拡大によって郊外型戸建住宅の需要が増加する可能性があり、同領域で強みを持つ同社にとってはシェア拡大の好機になると弊社では見ている。営業手法についても、展示場への集客施策がコロナの影響で限定されるなか、Webマーケティングをより積極的に活用していくことで、受注の獲得につなげていく方針で、2022年5月期以降の再成長を目指している。

4. 株主還元策
同社は株主還元策として配当金と株主優待制度を導入している。配当に関しては、継続的な安定配当と経営成績に応じた積極的な還元を基本方針としている。2021年5月期の1株当たり配当金は業績が減収減益見通しになることから、前期比10円減配の60.0円（配当性向44.2%）を予定している。また、株主優待制度では、5月末及び11月末の株主に対して、同社特製QUOカードの贈呈（保有期間に応じて500円または1,000円）を行っている。

■Key Points
・2020年5月期業績は主力の注文住宅事業の拡大により、2ケタ増収増益を達成
・2021年5月期は注文住宅の販売減と販売用不動産売却益のはく落により減収減益の見通し
・注文住宅でNo.1を目指す方針は不変、在宅ワークの浸透が追い風となる可能性も

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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