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■日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>の業績動向
2. セグメント別動向
セグメント別の動向をみると、IT関連事業は、システム開発事業の売上高が前年同期比15.1%増の4,344百万円で営業利益が同5.1%減の493百万円、サポート&サービス事業の売上高が同16.2%増の3,222百万円で営業利益が同0.9%減の333百万円だった。システム開発事業は生損保会社向け新規システム開発案件の獲得など、サポート&サービス事業は情報システム部門業務のアウトソーシング案件(ニッスイ<1332>グループ向けのシステム運用)の業務領域拡大や生損保会社向けクラウド関連新規案件などにより、いずれも2桁増収と伸長したが、営業利益は人件費等の先行投資の影響で小幅減益だった。売上高を業務別分類で見ると、主力の「SIサービス」が同30.5%増収と大幅伸長した。「ITインフラ」は同8.9%増収と堅調だった。顧客のDX需要を背景として、注力しているアカウントプランやサービスモデル化を推進し、システム開発事業では生損保会社の新商品のシステム開発案件の獲得、サポート&サービス事業では大手エネルギー会社におけるITインフラのリモート運用サービスの受注などにつながった。「パッケージ導入」は会計シェアードサービス導入(OBCの勘定奉行導入など)が好調に推移して同9.9%増収だった。
パーキングシステム事業は売上高が前年同期比14.6%増の3,090百万円で営業利益が同190.0%増の367百万円だった。「機器販売」はコロナ禍の影響が継続しているものの、行動制限緩和によって通勤・通学・レジャーなどの鉄道利用状況が改善し、駐輪場利用料収入を中心に売上高が回復基調となった。新規取引先としては、新たに秩父鉄道との取引を開始し、ローカル線において駅員による駐輪場管理の必要がない月極駐輪場「ECOPOOL」を7駅にオープンした。営業利益は増収効果に加えて、外部委託業務の内製化など管理運営コスト削減施策の成果も寄与して大幅増益だった。駐輪場管理運営に係る売上の内訳は「自営駐輪場」が同110.8%増収、「指定管理」が同6.0%増収、「受託」が同7.1%増収だった。
財務の健全性は良好
3. 財務の状況
財務面で見ると、2023年3月期第2四半期末の資産合計は前期末比515百万円減少して11,375百万円となった。現金及び預金が282百万円、受取手形・売掛金及び契約資産が321百万円、それぞれ減少した。負債合計は同798百万円減少して6,624百万円となった。買掛金が138百万円、未払法人税等が268百万円、賞与引当金が243百万円、退職給付に係る負債が132百万円、それぞれ減少した。純資産は同282百万円増加して4,750百万円となった。この結果、自己資本比率は前年同期末から4.1ポイント上昇して41.4%となった。特に懸念される点は見当たらず、財務の健全性は良好と弊社では判断している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<SI>
2. セグメント別動向
セグメント別の動向をみると、IT関連事業は、システム開発事業の売上高が前年同期比15.1%増の4,344百万円で営業利益が同5.1%減の493百万円、サポート&サービス事業の売上高が同16.2%増の3,222百万円で営業利益が同0.9%減の333百万円だった。システム開発事業は生損保会社向け新規システム開発案件の獲得など、サポート&サービス事業は情報システム部門業務のアウトソーシング案件(ニッスイ<1332>グループ向けのシステム運用)の業務領域拡大や生損保会社向けクラウド関連新規案件などにより、いずれも2桁増収と伸長したが、営業利益は人件費等の先行投資の影響で小幅減益だった。売上高を業務別分類で見ると、主力の「SIサービス」が同30.5%増収と大幅伸長した。「ITインフラ」は同8.9%増収と堅調だった。顧客のDX需要を背景として、注力しているアカウントプランやサービスモデル化を推進し、システム開発事業では生損保会社の新商品のシステム開発案件の獲得、サポート&サービス事業では大手エネルギー会社におけるITインフラのリモート運用サービスの受注などにつながった。「パッケージ導入」は会計シェアードサービス導入(OBCの勘定奉行導入など)が好調に推移して同9.9%増収だった。
パーキングシステム事業は売上高が前年同期比14.6%増の3,090百万円で営業利益が同190.0%増の367百万円だった。「機器販売」はコロナ禍の影響が継続しているものの、行動制限緩和によって通勤・通学・レジャーなどの鉄道利用状況が改善し、駐輪場利用料収入を中心に売上高が回復基調となった。新規取引先としては、新たに秩父鉄道との取引を開始し、ローカル線において駅員による駐輪場管理の必要がない月極駐輪場「ECOPOOL」を7駅にオープンした。営業利益は増収効果に加えて、外部委託業務の内製化など管理運営コスト削減施策の成果も寄与して大幅増益だった。駐輪場管理運営に係る売上の内訳は「自営駐輪場」が同110.8%増収、「指定管理」が同6.0%増収、「受託」が同7.1%増収だった。
財務の健全性は良好
3. 財務の状況
財務面で見ると、2023年3月期第2四半期末の資産合計は前期末比515百万円減少して11,375百万円となった。現金及び預金が282百万円、受取手形・売掛金及び契約資産が321百万円、それぞれ減少した。負債合計は同798百万円減少して6,624百万円となった。買掛金が138百万円、未払法人税等が268百万円、賞与引当金が243百万円、退職給付に係る負債が132百万円、それぞれ減少した。純資産は同282百万円増加して4,750百万円となった。この結果、自己資本比率は前年同期末から4.1ポイント上昇して41.4%となった。特に懸念される点は見当たらず、財務の健全性は良好と弊社では判断している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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