ETF決算に絡んだ需給影響を見極め

　8日の日本株市場は、米株安の流れからやや売りが先行しようが、その後は底堅さが意識されそうである。祝日明け5日の米国市場は、NYダウが43ドル安だった。注目された雇用統計については、非農業部門雇用者数が前月比22.4万人増と予想を大きく上振れ、早期利下げ期待が後退したことが売りにつながった。ただし、小幅な下げにとどまっており、市場反応は限られよう。シカゴ日経225先物清算値は大阪比55円安の21645円となり、朝方はこれにサヤ寄せする格好になりそうだ。

　一方で、米長期金利の上昇で金融セクターに買いが広がったほか、円相場は1ドル108円半ばと円安に振れて推移しており、これが下支えになりそうである。とはいえ、上場TPX<1308>、225投信<1321>、上場225<1330>などETFの決算となるため、これに伴う分配金捻出の為の売り需要の影響を見極めることになるだろう。既に警戒されている要因であり、機械的に売られるため、需給悪化も一時的とみられるが、本日と10日に大量の売りが出るため、本日の処は影響を見極める中で、動きづらいところである。そのため、影響を避ける格好から、新興市場の中小型株への資金シフトが意識される。

　ただし、この一時的な需給要因については、影響を警戒した先回り的な動きも出ていると考えられるため、一巡後のショートカバーも意識されてくるだろう。また、日経平均は5月の大型連休後に空けたマドを埋めつつあり、5月以降の下落に対する需給整理は一巡している。積極的な上値追いの動きはないとしても、一時的な要因から調整局面での押し目狙いの動きも出てくると考えられる。

　その他、今週は200社程度の決算が予定されており、小売決算のピークとなる。それ以外では11日に安川電機<6506>の決算が予定されている。下方修正への警戒もある中で、アク抜けとなるようだと、7月後半から本格化する3月期決算企業への見直しへもつながる可能性がありそうだ。
＜AK＞