東京株式（前引け）＝急反騰、相互関税の一時停止受け一転してリスクオン

　１０日前引けの日経平均株価は前営業日比２６３９円１４銭高の３万４３５３円１７銭と急反発。前場のプライム市場の売買高概算は１３億７０３７万株、売買代金概算は２兆８１７８億円。値上がり銘柄数は１６２３、対して値下がり銘柄数は８、変わらずは４銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場はリスクオフの巻き戻しが一気に進み、日経平均株価は一時２８００円以上の上昇をみせ３万４５００円台まで上昇、その後はやや伸び悩んだとはいえ、高値圏で前場の取引を終えている。前日にトランプ米政権が発動したばかりの相互関税の上乗せ分について、一部の国や地域に９０日間停止することを許可すると発表し、これを受けて急騰した米株市場に追随する格好となった。半導体関連や、銀行株、防衛関連株などが軒並み値を飛ばした。値上がり銘柄数は１６００を上回り、プライム市場全体の９９％強が上昇している。

　個別では断トツの売買代金をこなした三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>をはじめメガバンクが大きく上値を伸ばし、三菱重工業<7011.T>も急伸。アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>なども商いを伴い値を飛ばした。キオクシアホールディングス<285A.T>は値上がり率トップに買われた。トヨタ自動車<7203.T>が値を上げ、ソフトバンクグループ<9984.T>も急速に切り返している。ファーストリテイリング<9983.T>も大幅高。古野電気<6814.T>、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>などが大きく水準を切り上げた。半面、神戸物産<3038.T>が下落したほか、サイゼリヤ<7581.T>、エービーシー・マート<2670.T>の下げが目立つ。

出所：MINKABU PRESS