１５日の株式相場見通し＝買い手控えで続落基調、米株安や円高も重荷に

　１５日の東京株式市場は、トランプ米大統領がティラーソン国務長官を解任したことによる米政権運営の不透明感増幅や、外国為替市場での円高・ドル安進行懸念が尾を引くことから、日経平均株価は続落基調となりそうだ。また、外部要因に加えて、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題を巡り、国会運営が不透明感を増すとの懸念が買い控え要因となっている。１５日早朝の東京外国為替市場では、１ドル＝１０６円２０銭台と、前日夕刻に比べて円高・ドル安が進行している。

　１４日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前日比２４８．９１ドル安の２万４５７８．１２ドルと３日続落した。　中国との貿易摩擦の懸念が高まり、ＮＹダウは軟調。米政府が中国製品に高関税を課す措置を検討と報じられたことなどが警戒された。ＮＹダウは一時３３０ドルを超す下落となった。キャタピラーやボーイングが安く、アップル、テスラも値を下げた。ジョンソン・エンド・ジョンソン、ウォルマートも下落した。半面、アマゾン・ドット・コムやアルファベット（グーグル）、インテルが高い。ナスダック総合株価指数は、前日比１４．２０１ポイント安の７４９６．８１１と続落。

　日程面では、有機化合物の受託研究、受託製造・分離精製及び技術開発を手掛ける神戸天然物化学<6568.T>が東証マザーズ市場に新規上場する。そのほかに、２月の新築マンション市場動向に注目。海外では、米３月のＮＹ連銀製造業景気指数、米３月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米２月の輸出入物価が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）