来週の株式相場見通し＝イベント通過で堅調推移、海外投資家の買い継続へ

　来週（５～９日）の東京株式市場は、日本時間今夜発表される米１１月の雇用統計と４日に投開票が実施されるイタリアの憲法改正の是非を問う国民投票の結果に影響を受ける展開が予想される。ただ、こうしたイベントが通過し、結果を株価に織り込んだ後は、米長期金利上昇と外国為替市場での円安傾向を支えに、海外投資家の買いも交えて引き続き堅調な推移が予想される。来週の日経平均株価の想定レンジは、１万８０００～１万８８００円とする。

　米１１月雇用統計の非農業部門の雇用者数は、市場予想で前月比１８万人増と堅調な数値が見込まれており、予想に対して極端に大きな下振れとならない限り、１２月利上げの規定路線に影響はないとの見方が多い。

　一方、イタリアの国民投票は、否決された場合にレンツィ首相が辞任する意向を示していることから、政局不安や金融市場への影響が懸念されるものの、市場では「織り込み済み」との見方もあり、ネガティブなサプライズは限定的との見方も出ている。

　日程面では、１１月の消費者態度指数（５日）、１０月の毎月勤労統計調査（６日）、１０月の景気動向指数（７日）、７～９月期のＧＤＰ改定値、１０月の国際収支、１１月期の景気ウォッチャー調査（８日）、１０～１２月期法人企業景気予測調査、メジャーＳＱ、国際宇宙ステーションへ無人補給機「こうのとり」６号機打ち上げ（９日）に注目。

　海外では、米１１月のＩＳＭ非製造業景況指数（５日）、米１０月の貿易収支（６日）、ＥＣＢ定例理事会、中国１１月の貿易収支（８日）、中国１１月の消費者物価・生産者物価（９日）が焦点になる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）