10日の株式相場見通し
あすの東京株式市場は、積極的な買い材料が見当たらないなかで、日経平均株価は軟調推移となりそうだ。9日の東京株式市場が3日ぶりに反落となったのは、前週末発表の米2月の雇用統計が市場予想を上回り、利上げ機運が高まったことによるNYダウ平均株価の大幅安と、寄り付き前発表の14年10~12月期国内総生産(GDP)改定値の下方修正が重なったためだ。
市場関係者からは「外国為替市場で、一時1ドル121円台へと円安が進行したにもかかわらず、自動車、電機、精密機器といった主力の輸出関連業種にも安い銘柄が目立った」との見方が出ていた。
投資家は、円安・ドル高進行で期待される輸出関連株のメリットよりも、GDP改定値の下方修正による、景気先行き懸念の方を重視したということになるのか。円安進行による株価へのプラスインパクトがやや薄れるなか、日銀による上場投資信託(ETF)買いなどの需給下支え要因だけでは、一服を挟みながらの推移となりそうだ。
日程面では、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉中間会合(~12日)、2月のマネーストック、1月の携帯電話・PHS国内出荷台数、住宅エコポイントの申請受付開始に注目。海外では、欧州連合(EU)財務相理事会、米3月の穀物需給、中国2月の消費者物価指数が焦点となる。
市場関係者からは「外国為替市場で、一時1ドル121円台へと円安が進行したにもかかわらず、自動車、電機、精密機器といった主力の輸出関連業種にも安い銘柄が目立った」との見方が出ていた。
投資家は、円安・ドル高進行で期待される輸出関連株のメリットよりも、GDP改定値の下方修正による、景気先行き懸念の方を重視したということになるのか。円安進行による株価へのプラスインパクトがやや薄れるなか、日銀による上場投資信託(ETF)買いなどの需給下支え要因だけでは、一服を挟みながらの推移となりそうだ。
日程面では、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉中間会合(~12日)、2月のマネーストック、1月の携帯電話・PHS国内出荷台数、住宅エコポイントの申請受付開始に注目。海外では、欧州連合(EU)財務相理事会、米3月の穀物需給、中国2月の消費者物価指数が焦点となる。