「言葉の壁」をなくせ！！、翻訳技術向上に産学官が結集

グローバルコミュニケーション計画

　総務省所管の独立行政法人、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は２０日、多言語音声翻訳技術の開発・実用化を推進する「グローバルコミュニケーション開発推進協議会」を１２月１７日付で設立すると発表した。

　政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年に訪日外国人数２０００万人との目標を掲げているが、これを達成するために欠かせないのが「言葉の壁」を感じることなく自由に交流できる環境。今回設立される協議会は同省が４月に打ち出した「グローバルコミュニケーション計画」を具体化するもので、ＮＩＣＴを中心に産学官のノウハウや技術を結集して多言語音声技術の精度を高め、その成果をスマートフォンなどで簡単に利用できることを目指す。

　協議会には、フュートレック＜2468＞のグループ会社であるＡＴＲ－Ｔｒｅｋをはじめ、東芝＜6502＞やＮＴＴ＜9432＞、日立製作所＜6501＞、ＫＤＤＩ＜9433＞、凸版印刷＜7911＞、ソニー＜6758＞、ＮＥＣ＜6701＞、富士通＜6702＞、パナソニック＜6752＞が参加。これら企業に新たなビジネス機会をもたらしそうだ。

　また、ＮＩＣＴはさらに情報通信事業者や通信機器メーカー、医療機器メーカー、公共交通機関、流通業者、旅行代理店などにも参加を呼び掛けており、その動向も注目される。