あす（２３日）の株式相場見通し＝米国主導で底堅さ発揮、売買代金の増加に期待

　あす（２３日）の東京株式市場は売り買い交錯のなかも日経平均株価は底堅さを発揮しそうだ。引き続き地政学的リスクは意識されるが、前週末の米国株の動きが不安心理に歯止めをかけた。外国為替市場でも１ドル＝１０１円台半ばでもみ合っており、安全資産である円に投機マネーが買いを仕掛けるといった動きも今のところみられない。
　今晩、主力ハイテク企業の決算を控える米国株市場が堅調を保てば、相対的に出遅れる東京市場も引き続き買い戻し優勢となろう。
　２２日の東京市場は主要企業の４～６月期決算を前に、手掛かり材料に事欠く状況。ウクライナや中東情勢の不透明感を考慮すれば、上値を買い進みにくい場面だったが、先物主導の買い戻しが、ことのほか強い地合いを演出した。
　きょうから時価総額の大きい「ＴＯＰＩＸ１００」の一部銘柄を対象に株価の呼び値が１０銭刻みとなったが、これが全体の売買代金増加につながってくれば、相場のトレンドにも好影響を及ぼす可能性はある。
　日程面では、６月と１～６月の民生用電子機器の国内出荷実績、６月の訪日外国人数などが予定される。また、中曽日銀副総裁が金融経済懇談会で講演、午後に記者会見が行われる見込み。個別では日本電産<6594.T>が４～６月期決算を発表。日本ビューホテル<6097.T>が東証２部に上場する。海外では、４～６月期の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）や、６月のシンガポールＣＰＩが注目だ。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）