「イベント目白押し、ジェットコースターから振り落とされるな！」～黒岩の眼4/25（夕刊）より

「戦争準備が進む日本」

　本日の日経平均は24.27円高の14429.26円で取引を終了した。日米共同声明のなかで「一定水準のTPP合意」が含まれなかったことで、市場では嫌気する動きが強まったが、年金と思われる買い観測で相場は堅調な推移。積極的に売り込む材料にも乏しく、辛うじて前日比プラス圏を維持した。

　それでも日経平均の日足チャートでは、比較的長い上ひげが出現。相変わらず上値の重さを示しており、14650円付近に壁が存在していることを意味している。もちろんこれは「テクニカルの壁」であり、需給要因によるもの。14650円付近で買った投資家の戻り売り圧力が大きいということであり、株価は「調整」を強いられているということだ。相場の方向性を示す「軸」は相変わらず上向き。調整一巡後は高値を更新すると思われる。

　オバマ大統領が離日したことで、重要イベントがひとつ通過した。しかし、来週はさらなる重要イベントのオンパレードであり、投資家はそのイベントに一喜一憂することになるだろう。マーケットは薄商いのなか、一部の投機的な先物トレーダーの注文によって乱高下しやすくなる。急激な株価変動が予想され、ジェットコースターから振り落とされないように注意をしたい。

　来週の重要イベントは日米の金融政策決定会合や米中の経済指標などとなる。市場の想定よりも変化が大きい結果が出た場合、相場は一気に動意づくだろう。もちろん良い結果・良い指標が必ずしも株価上昇に結びつくとは限らない。なぜならば良い指標によって金融緩和観測が後退することになれば、株価は下方向で反応する可能性が高いからだ。今のマーケットは金融政策の強弱にかなり敏感になっている。5/1にはイエレン議長の講演も控えており、投資家は米国の緩和縮小ペースへと思いを巡らすことになる。

　拙速なTPP合意をしなかったことは日本経済にとってプラスである。なぜならばTPP自体、米国に私物化された日本資産収奪のための不平等条約だからだ。マスコミや一部の専門家は「TPP合意がなかったから株価が下がった」と説明するが、いったいどの企業が儲かるというのか？それはあくまでも国民洗脳用の表向きの報道であり、実質的には国益にとってマイナスである。具体例でいえば、ゆうちょ・かんぽの資金が強奪される恐れがあるということ。日本国内ではある意味「独占企業」であり、「この資金を民間に開放せよ」と迫ることは必至なのだ。いわゆる「郵政民営化」の目的がここで果たされることになり、我々はいまだ「小泉の亡霊」と闘っていることになる。もし、鳩山政権下で米国からの対日要求書である「年次改革要望書」を廃止しなかったら、これが日本資産収奪の道具として使われていただろう。いまはそれが廃止されたから、米国がTPPという枠組みを使って日本を蹂躙しにきているのである。その意味を国民・投資家は理解しなければならない。同時に「尖閣が日米安保の対象になって良かった」などと、B層感覚で喜んではいけないのである。我々の気付かない形で「戦争準備」は進められているということである。