「精一杯の言い訳」
本日の日経平均は193.69円高の14505.36円で取引を終了した。朝方から堅調スタートとなり、後場に入ってからは一段高の展開。一時14600円台に乗せる場面もあった。
しかし、引けにかけてはやや利益確定売りが優勢。今晩、米国でFOMCの開催を控えており、米金融政策への関心がかなり高まっているのだ。投資家はリスク回避姿勢を強めており、それが結果的に売りにつながった。
日経平均の日足チャートでは、上影陽線が出現。一時9/11につけた戻り高値(14561.46円)を突破したことで、上昇に弾みがついた。しかし、引け値ベースではこれを下回ってしまった。相変わらず「軸は上向き」であると考えられるものの、上ひげが出現したことから、14600円付近に「テクニカルの壁」が出現した可能性がある。需給面でのしこりであり、短期的には調整しやすくなっている。
それでも、着実に上値および下値を切り上げており、強気相場に変化はない。仮にテクニカルの壁が出現したとしても、その効果は一時的であり、再び上値を試すだろう。軸の傾きに変化がない限り、そのような動きとなる。
そして今晩はいよいよ米FOMCの結果発表だ。市場コンセンサスは「月額100億ドル程度の縮小」となっており、「縮小幅は小規模にとどまる」との見方がもっぱらだ。この見方を受けて株式市場では買い安心感が強まった。「米金融緩和縮小の影響は限定的」との楽観的なムードが優勢となったのだ。
だが、FRBが行う一連の米金融政策は言うまでもなく「茶番」だ。なぜならば、米政府は年間1兆ドル程度の財政赤字を垂れ流しており、この赤字分を米国債発行で補わなければならないからだ。そのファイナンスの手段として、QE1~QE3が存在している。米政府が国債を発行し、それをFRBが引き受ける――このバーター取引が「QE」そのものなのである。まともな金融政策では決してないのだ。
そして最大の問題点はFRBが雇用や景気に配慮していると、我々が勝手に思い込んでいることだ。FRBなんていうのは所詮「私立銀行」であり、公の機関でも何でもない。最終的にはFRBに出資している銀行群の利益のために働いているのであり、決して米国民のためではないのである。
したがって、彼らが使っている失業率やインフレ率などの経済指標は、都合の良いように使用・解釈されている。「経済学」そのもの自体が彼らの作ったエセであり、我々がうまく騙されているのだ。誰が通貨を発行しているのか、なぜ金利は存在しているのか――など、数多くの疑問が存在している。世の中は通貨発行権を有している者が圧倒的に有利な仕組みになっているのだ。その仕掛けに我々は何の疑問も持たずに、経済学という洗脳学問の奴隷となっている。我々は北朝鮮に住む人たちを「自由がなくてかわいそう」だと考えている。それと同じ視点に立つと、我々は「お金という紙に縛られている」となるのだ。宇宙人から見たら、間違いなくそう見えるだろう。だから、FRBがどのような結論を出そうとも、それに一喜一憂してはいけない。なぜならば彼らは「保身」がすべてであり、他の人を騙すためにやっているからだ。「金融政策の正常化」なんていう言葉は、彼らにとって「精一杯の言い訳」にすぎないのである。
しかし、引けにかけてはやや利益確定売りが優勢。今晩、米国でFOMCの開催を控えており、米金融政策への関心がかなり高まっているのだ。投資家はリスク回避姿勢を強めており、それが結果的に売りにつながった。
日経平均の日足チャートでは、上影陽線が出現。一時9/11につけた戻り高値(14561.46円)を突破したことで、上昇に弾みがついた。しかし、引け値ベースではこれを下回ってしまった。相変わらず「軸は上向き」であると考えられるものの、上ひげが出現したことから、14600円付近に「テクニカルの壁」が出現した可能性がある。需給面でのしこりであり、短期的には調整しやすくなっている。
それでも、着実に上値および下値を切り上げており、強気相場に変化はない。仮にテクニカルの壁が出現したとしても、その効果は一時的であり、再び上値を試すだろう。軸の傾きに変化がない限り、そのような動きとなる。
そして今晩はいよいよ米FOMCの結果発表だ。市場コンセンサスは「月額100億ドル程度の縮小」となっており、「縮小幅は小規模にとどまる」との見方がもっぱらだ。この見方を受けて株式市場では買い安心感が強まった。「米金融緩和縮小の影響は限定的」との楽観的なムードが優勢となったのだ。
だが、FRBが行う一連の米金融政策は言うまでもなく「茶番」だ。なぜならば、米政府は年間1兆ドル程度の財政赤字を垂れ流しており、この赤字分を米国債発行で補わなければならないからだ。そのファイナンスの手段として、QE1~QE3が存在している。米政府が国債を発行し、それをFRBが引き受ける――このバーター取引が「QE」そのものなのである。まともな金融政策では決してないのだ。
そして最大の問題点はFRBが雇用や景気に配慮していると、我々が勝手に思い込んでいることだ。FRBなんていうのは所詮「私立銀行」であり、公の機関でも何でもない。最終的にはFRBに出資している銀行群の利益のために働いているのであり、決して米国民のためではないのである。
したがって、彼らが使っている失業率やインフレ率などの経済指標は、都合の良いように使用・解釈されている。「経済学」そのもの自体が彼らの作ったエセであり、我々がうまく騙されているのだ。誰が通貨を発行しているのか、なぜ金利は存在しているのか――など、数多くの疑問が存在している。世の中は通貨発行権を有している者が圧倒的に有利な仕組みになっているのだ。その仕掛けに我々は何の疑問も持たずに、経済学という洗脳学問の奴隷となっている。我々は北朝鮮に住む人たちを「自由がなくてかわいそう」だと考えている。それと同じ視点に立つと、我々は「お金という紙に縛られている」となるのだ。宇宙人から見たら、間違いなくそう見えるだろう。だから、FRBがどのような結論を出そうとも、それに一喜一憂してはいけない。なぜならば彼らは「保身」がすべてであり、他の人を騙すためにやっているからだ。「金融政策の正常化」なんていう言葉は、彼らにとって「精一杯の言い訳」にすぎないのである。