＜マーケットアイ＞＝不動産株が異彩高、金融緩和のメリット顕著（１）

　先週末、２１日の東京株式市場は、円高修正の一服や高値警戒感も手伝って前場なかごろから売り優勢となり、日経平均株価終値は前日比９９円安の９９４０円と続落、３日ぶりに１万円大台を割り込んだ。主力銘柄のほとんどが売りに押される中で、逆行高で異彩を放ったのが不動産セクターだ。不動産株の強さの背景を探った。

　全般大幅続落地合いのなかで、不動産セクターで主力の三井不動産<8801.T>、三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>、東京建物<8804.T>が、いずれも買い進まれ、年初来高値を更新するなど不動産株の上昇が異彩を放った。東証の業種別上昇率では、不動産セクターが33業種中トップとなった。

　不動産は金融緩和により資金調達コストの低下や不動産価格の上昇という収益面でのメリットが大きいセクター。日銀が、２０日の金融政策決定会合で資産買い入れ枠の１０兆円の積み増し（総額１０１兆円）を決めたのに加え、「中長期的な物価安定のめど」について検討を行うことを表明するなど、安倍自民党総裁の主張する脱デフレに積極的に歩調合わせる姿勢をみせている。これが、改めて不動産株への買いを誘導している。

　さらに、自民党を中心とした連立政権では、公共投資の増加と円安政策がマクロ運営政策として共存するため、内需が刺激されて、結果的にオフィス需要が増加し、オフィス賃料の上昇期待が高まるだろうという期待感もあるという。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）