明日の株式相場に向けて＝ＷＴＩ９０ドル乗せの波紋、ディフェンシブ株高の背景

　２日の日経平均株価は前日比１８８９円安の６万４３２５円と３日続落した。前日の米国市場で原油高や金利上昇を背景にＮＹダウやナスダック指数が下落した。これを受けた東京市場でも、ソフトバンクグループ<9984.T>やアドバンテスト<6857.T>などＡＩ・半導体関連株を中心に売られた。東証プライム市場の９割の銘柄が下落し、東証３３業種全てが値下がりする全面安となった。

　とりわけ、関心を集めたのが原油高だ。原油先物のＷＴＩ価格は一時１バレル＝９２ドル台と７月下旬以来の高値圏に上昇した。米国とイランの攻撃の応酬が続いていることが嫌気された。米国とイランが６月に覚書に署名したことから一時は６０ドル台に下落していたＷＴＩ価格が、再び９０ドル台に乗せたことを市場は警戒している。覚書に基づく枠組みが崩壊し、その後の攻撃の応酬だけに「当面、イラン情勢の落ち着きは期待できないのではないか」との見方が出ている。

　米国とイランを巡る状況改善の要因としては、まず９月下旬に見込まれる米中首脳会談を経て、中国が仲介役を果たすことが期待されている。しかし、「中国はイラン寄りの姿勢を示しており、仲介役は難しいようにみえる」（アナリスト）との声がある。

　更に１１月には米中間選挙があり、それまでにトランプ政権はイラン情勢を落ち着かせたいはず、とも市場ではみてきた。これに対しても「逆にイランは、米国の中間選挙が近づくなか中東で波風は立たせたくないだろう、と足もとをみているのではないか」（同）という。トランプ米大統領は強気発言を繰り返すものの、本格的な強硬姿勢は抑えるなか、イランは強気に出ているとの解釈も出ている。

　とはいえ、両国ともに原油価格がこれ以上、大幅上昇する事態は避けたいとみられており、ＷＴＩ価格は８０～９０ドル前半での推移が予想されている。市場が見込んでいた米中間選挙までにイラン情勢は落ち着く、という観測は期待外れとなり原油は高止まりが続く可能性も出ている。

　そんななか、市場ではディフェンシブ株が堅調な値動きとなっている。通信のＮＴＴ<9432.T>やソフトバンク<9434.T>、薬品の第一三共<4568.T>や塩野義製薬<4507.T>、食品のキッコーマン<2801.T>やニッスイ<1332.T>、キユーピー<2809.T>などに見直し余地がありそうだ。

　また、今晩は米半導体ブロードコムの決算が予定されており、その結果も注目されている。加えて、米８月ＡＤＰ雇用統計、ベージュブック（米地区連銀経済報告）が公表される。明日は国内で３０年債の入札が予定されている。米８月ＩＳＭ非製造業景況指数が発表される。

出所：MINKABU PRESS