日経平均は514円安でスタート、古河電工や三井E&Sなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;50767.74;-514.09 TOPIX;3349.89;-31.83

[寄り付き概況]

　14日の日経平均は514.09円安の50767.74円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日13日の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均797.60ドル安の47457.22ドル、ナスダックは536.10ポイント安の22870.36で取引を終了した。トランプ大統領の署名で政府機関が再開し材料出尽くしで寄り付き後、下落。根強い人工知能（AI）バブル懸念でハイテクが引き続き売られたほか、ウォルト・ディズニー（DIS）がダウの重しとなった。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を受け利下げ期待が後退し、下落。トランプ政権によるベネズエラ侵攻の選択肢などの話題も懸念材料となり終盤にかけ下げ幅を拡大した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が大幅に下落したことが東京市場の株価の重しとなった。中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が2.29％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.72％下落と、ダウ平均（1.65％下落）と比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、外為市場で1ドル＝154円60銭台と、昨日15時30分頃と比べ30銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、来週19日発表予定の米エヌビディアの8-10月期決算を確認したいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、国内主要企業の4-9月期決算発表が今日まで続き、好決算・好業績銘柄への物色意欲が引き続き株価支援要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、今日は株価指数先物オプション11月物の特別清算指数（SQ）算出日となる。日本時間の今日午前に、10月の中国70都市の新築住宅価格動向、10月の中国小売売上高、10月の中国工業生産高などが発表される。

　セクター別では、非鉄金属、電気機器、情報・通信業、機械、ガラス土石製品などが値下がり率上位、鉱業、医薬品、不動産業、倉庫運輸関連、小売業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、古河電工<5801>、ソフトバンクG<9984>、楽天グループ<4755>、三井E&S<7003>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>、JX金属<5016>、日立<6501>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、三井金属<5706>などが下落。他方、INPEX<1605>、三井海洋<6269>、第一三共<4568>、中外薬<4519>、KDDI<9433>、武田薬<4502>、コナミG<9766>、信越化<4063>などが上昇している。

＜CS＞