後場に注目すべき3つのポイント～米相互関税の不安感和らぐ

*12:41JST 後場に注目すべき3つのポイント～米相互関税の不安感和らぐ 23日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は大幅反発、米相互関税の不安感和らぐ
・ドル・円は強含み、対米貿易合意や首相退陣報道で
・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>_

■日経平均は大幅反発、米相互関税の不安感和らぐ

日経平均は大幅反発。1278.52円高の41053.44円（出来高概算15億4094万株）で前場の取引を終えている。

前日22日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は179.37ドル高の44502.44ドル、ナスダックは81.48ポイント安の20892.69で取引を終了した。一部企業が関税の影響で慎重な見通しを示し、警戒されたが、ベッセント財務長官が中国との会談で、双方の高関税停止合意延長も協議する可能性に言及したほか、トランプ大統領がフィリピンとの通商協議で合意の可能性を示唆し、好感材料となった。ナスダックは史上最高値付近からの利益確定売りに押され、主要指数は高安まちまちで終了。S&P500種指数は連日で過去最高値を更新した。

米株市場を横目に、23日の日経平均は414.26円高の40189.18円と3日ぶり反発して取引を開始した。日米関税交渉において相互関税15％で合意したとトランプ米大統領がSNSで表明したと伝わったことが強い好感材料となった。買い優勢の展開となり、日経平均株価は41000円を超えた。

個別では、トヨタ自動車<7203>や本田技研工業<7267>、マツダ<7261>などの自動車関連株が堅調に推移。また、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、ファーストリテイリング<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、レーザーテック<6920>、東京電力HD<9501>、三菱商事<8058>などが上昇した。ほか、米同業のDRホートンの好決算を好感された住友林業<1911>が大幅高、竹内製作所<6432>、曙ブレーキ<7238>などが値上がり率上位となった。

一方、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>など一部の半導体関連が軟調に推移。また、IHI<7013>、良品計画<7453>、ソシオネクスト<6526>、サンリオ<8136>、古河電工<5801>、三井E&S<7003>などが下落した。ほか、トランザクション<7818>、ジンズホールディングス<3046>、MrMax<8203>などが値下がり率上位となった。

業種別では、輸送用機器、銀行業、医薬品などを筆頭に全業種が上昇した。

後場の日経平均は、強気ムードを引き継ぎながら目先の利益確定売りさえ吸収する動きが期待される。石破茂首相が8月までに退陣を表明する意向を固めたと伝わったことも材料視されており、業種別で全業種がプラスとなるなか売り材料が乏しい展開となろう。一方で決算発表本格化を控え、銘柄選別の動きは強まるため、個別銘柄の動向はしっかりと注目しておきたいところ。ただ、総じて後場も買い手優位の展開が続きそうで、指数が一段高となるか注目しておきたい。

■ドル・円は強含み、対米貿易合意や首相退陣報道で

23日午前の東京市場でドル・円は強含み、146円20銭から147円20銭まで1円上昇した。トランプ米大統領は対日貿易について合意を発表し、それを好感したドル買い・円売りが先行。また、石破首相の退陣報道で財政悪化懸念の円売りも強めた。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円20銭から147円20銭、ユ-ロ・円は171円67銭から172円63銭、ユ-ロ・ドルは1.1730ドルから1.1755ドル。

■後場のチェック銘柄

・トランスジェニックグループ<2342>、ブルーイノベーション<5597>など、4銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>

■経済指標・要人発言

【経済指標

・米・7月フィラデルフィア連銀非製造業活動：－10.3（6月―25.0）
・米・7月リッチモンド連銀製造業指数：－20（予想―2、6月－8←－7）

【要人発言】

・トランプ米大統領
「日本からの輸入品に15％の関税を賦課」
「（日本とのディール）おそらく史上最大規模の合意」
「日本は米国に5500億ドルを投資し、その利益の90％を米国が受け取る」
「この合意は数十万人の雇用を創出する」
「日本は自動車やトラック、米、その他の農産物など貿易に国を開放すること」

・石破首相
「報告はこれから、必要であれば米大統領と電話・対面で会談を行う」

・赤沢経済再生相
「自動車及び自動車部品、既存税率含め15％にすることで合意」
「一律の関税、既存税率が15％以上の品目には課されない」

・内田日銀副総裁
「各国の通商政策やその内外経済への影響を巡る不確実性は、極めて高い状況が続いており、経済・物価ともに下振れリスクが大きい」
「緩和的な金融環境を維持し、経済活動をしっかりと支えていくことが大切」
「経済・物価のメインシナリオが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」「経済・物価の先行きには常に不確実性があるので、金融政策においては、そのことを前提としたうえで、経済・物価の安定の観点から、上振れ・下振れ双方向のリスクに対して最も中立的な立ち位置に調整していく必要がある」

＜国内＞
特になし

＜海外＞
特になし

＜CS＞