東京株式（大引け）＝１０１円高、相互関税公表を前に様子見で値下がり銘柄は７割超

　２日の東京株式市場は、前日の米国株市場でハイテク株中心に買い戻されたことを受け、日経平均は自律反発局面に移行した。ただ、様子見ムードは強く値下がり銘柄の多さが目立っている。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１０１円３９銭高の３万５７２５円８７銭と続伸。プライム市場の売買高概算は１８億４８２０万株、売買代金概算は４兆３２４億円。値上がり銘柄数は３８３、対して値下がり銘柄数は１２０８、変わらずは４６銘柄だった。

　きょうの東京市場は朝方から様子見ムードで日経平均は前日終値をはさんで不安定な値動きを続けた。前日の米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が５日ぶりに反発したことで、投資家のセンチメントが改善、半導体関連の一角に買い戻しが観測されたほか、防衛関連株にも高いものが目立った。そのなか、日経平均寄与度の高い一部の値がさ株が値を飛ばし、全体に寄与した。ただ、日本時間あす早朝にトランプ米政権による「相互関税」の詳細が公表されることで、この内容を見極めたいとの思惑から、買い一巡後は上値が重く、日経平均はマイナス圏で推移する場面もあった。銀行株などをはじめ内需の消費関連株に売りがかさみ、ＴＯＰＩＸは反落して引けている。値下がり銘柄数が全体の７４％と値上がり銘柄を大きく上回っている。

　個別では、ファーストリテイリング<9983.T>が大きく買われたほか、売買代金トップとなった三菱重工業<7011.T>や、同２位の川崎重工業<7012.T>も上昇した。ディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連も買いが優勢だった。任天堂<7974.T>、リクルートホールディングス<6098.T>も値を上げた。ＧＭＯインターネット<4784.T>が急騰し値上がり率トップとなったほか、新光電気工業<6967.T>がストップ高に買われる人気となった。

　半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクが安く、ソフトバンクグループ<9984.T>も冴えない。レーザーテック<6920.T>も軟調。第一三共<4568.T>が大きく水準を切り下げ、伊藤忠商事<8001.T>も安い。エイチ・ツー・オー　リテイリング<8242.T>、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>、高島屋<8233.T>など百貨店株が軒並み大幅安、東京電力ホールディングス<9501.T>など電力株への売りも目立った。

出所：MINKABU PRESS