日経平均は402円安でスタート、ソフトバンクGや日産自などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;37853.48;-402.69TOPIX;2712.61;-23.64

[寄り付き概況]

　28日の日経平均は402.69円安の37853.48円と反落して取引を開始した。前日27日の米国株式市場は下落。ダウ平均は193.62ドル安の43239.50ドル、ナスダックは530.84ポイント安の18544.42で取引を終了した。半導体エヌビディアの決算を好感した買いが株価の支えとなったが、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言や10－12月期国内総生産（GDP）価格指数改定値が予想外に上方修正されたためインフレ懸念が強まったほか、トランプ大統領がカナダやメキシコ、中国に対する関税を計画通り発動すると再表明したため警戒感が一段と強まり下落に転じた。ナスダックもエヌビディアがけん引し下落に転じ終盤にかけ相場は下げ幅を拡大した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が2.78％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が6.09％下落と、ダウ平均（0.45％下落）と比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、トランプ米政権の通商政策の不透明感が引き続き意識され、買い手控え要因となった。一方、外為市場で1ドル＝149円90銭台と、昨日15時30分頃と比べ60銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の支えとなった。また、日経平均は昨日は3日ぶりに反発したものの、先週19日以降昨日まで1000円を超す下げとなっていることから、引き続き押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りが入りやすかったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.2％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.3％上昇だった。
同じく取引開始前に発表された1月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比1.1％低下だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同1.2％低下だった。また、対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は16-22日に国内株を4週連続で売り越した。売越額は1兆380億円だった。

　セクター別では、電気機器、その他製品、非鉄金属、輸送用機器、精密機器などが値下がり率上位、石油石炭製品、空運業、鉱業、陸運業、電気・ガス業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>、コマツ<6301>、ソシオネクスト<6526>、古河電工<5801>、ソフトバンクG<9984>、日立<6501>、東エレク<8035>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>、ルネサス<6723>、キオクシアHD<285A>、リクルートHD<6098>、日産自<7201>などが下落。他方、7＆iHD<3382>、東電力HD<9501>、伊藤忠<8001>、イビデン<4062>、武田薬<4502>、JT<2914>、JR東<9020>などが上昇している。
＜CS＞