【投資部門別売買動向】海外勢が現先合算で7703億円買い越す一方、個人は7436億円売り越す (11月第1週)
配信元:株探
投稿:2024/11/16 06:50
●海外勢が現先合算で7703億円買い越す一方、個人は7436億円売り越す
東証が14日に発表した11月第1週(5日~8日)の投資部門別売買動向(現物)によると、大統領選でトランプ氏が勝利したことを受けた円安進行や米株高が好感され、日経平均株価が前週末比1446円高の3万9500円と大幅に2週連続で上昇したこの週は、海外投資家が4週ぶりに買い越した。買越額は1938億円だった。前週は1885億円の売り越し。海外投資家は先物の投資部門別売買動向でも日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週ぶりに買い越した。買越額は5764億円だった。現物と先物の合算でも2週ぶりに買い越し、買越額は7703億円だった。前週は3355億円の売り越しだった。証券会社の自己売買は2週連続で買い越し、買越額は4507億円と前週の38億円から急拡大した。自社株買いが中心とみられる事業法人は19週連続で買い越し、買越額は1594億円だった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行が2週連続で買い越し、買越額は766億円だった。
一方、個人投資家は2週連続で売り越し、売越額は7436億円と前週の438億円から大きく膨らんだ。相場上昇で日経平均が4万円大台に接近したことから、利益確定売りに動いたとみられる。
日経平均が大幅続伸する中、海外投資家が現物・先物合算で7703億円を買い越す一方、個人投資家は7436億円を売り越した。
■投資部門別売買代金差額 (11月5日~8日)
東証・名証2市場の内国普通株式市場の合計[総合証券ベース(全51社)]
※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
11月 ―――
第1週 1,938 766 ▲7,436 [ ▲5,931 ▲1,504 ] 39,500円 ( +1446 円)
10月 ―――
第5週 ▲1,885 1,640 ▲438 [ ▲1,569 1,130 ] 38,053円 ( +139 円)
第4週 ▲206 ▲211 272 [ ▲1,200 1,473 ] 37,913円 ( -1067 円)
第3週 ▲579 ▲84 841 [ ▲973 1,814 ] 38,981円 ( -624 円)
第2週 2,473 ▲490 ▲1,737 [ ▲2,365 628 ] 39,605円 ( +970 円)
第1週 3,955 2,090 1,777 [ ▲767 2,544 ] 38,635円 ( -1193 円)
9月 ―――
第4週 ▲567 1,332 ▲5,869 [ ▲3,818 ▲2,051 ] 39,829円 ( +2105 円)
第3週 ▲5,122 ▲2,963 ▲3,567 [ ▲2,628 ▲939 ] 37,723円 ( +1142 円)
第2週 ▲15,425 ▲559 2,193 [ 1,340 853 ] 36,581円 ( +190 円)
第1週 ▲8,235 1,500 4,672 [ 1,973 2,698 ] 36,391円 ( -2256 円)
8月 ―――
第4週 ▲2,451 2,074 ▲1,106 [ ▲1,839 732 ] 38,647円 ( +283 円)
第3週 ▲3,988 1,347 ▲366 [ ▲1,855 1,488 ] 38,364円 ( +301 円)
第2週 1,872 291 ▲4,041 [ ▲3,112 ▲928 ] 38,062円 ( +3037 円)
第1週 4,953 2,171 ▲553 [ 3,027 ▲3,581 ] 35,025円 ( -884 円)
7月 ―――
第5週 ▲5,524 239 4,817 [ 3,143 1,673 ] 35,909円 ( -1757 円)
第4週 ▲5,659 256 5,050 [ 2,753 2,297 ] 37,667円 ( -2396 円)
第3週 ▲2,459 ▲257 2,512 [ ▲6 2,518 ] 40,063円 ( -1126 円)
第2週 1,288 ▲733 ▲773 [ ▲2,763 1,989 ] 41,190円 ( +278 円)
第1週 1,836 518 ▲4,966 [ ▲5,110 143 ] 40,912円 ( +1329 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
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