【海外市場の注目ポイント】米ＦＯＭＣなど

　日本時間１９日午前３時に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果、声明、参加メンバーの経済見通しや政策金利見通しが発表され、同１９日午前３時半にはパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見が行われる。市場では政策金利が現行の５．２５％－５．５０％から５．００－５．２５％に０．２５％引き下げられるとの見方と４．７５－５．００％に０．５０％引き下げられるとの見方が交錯しており、利下げ幅が焦点になっている。パウエル議長は前月の米カンザスシティー地区連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）における講演で「我々は労働市場の状況がさらに冷めることを求めておらず、歓迎もしていない」、「雇用の下振れリスクは増加している」と指摘、グールズビー米シカゴ地区連銀総裁は今月初めに「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の９月と今後数カ月間の会合で、労働市場がさらに悪化しないように注意する必要があるという深刻な問題が生じている」と述べていた。米ＦＲＢ内で雇用の先行きに対する警戒感が強まっていることがうかがえ、雇用市場悪化のリスクへの先制的対応として通常の０．２５％幅よりも大きい０．５０％の利下げに踏み切るようであれば、ドルが売られる可能性がある。
　
　また、日本時間１８日午後９時半には８月の米住宅着工件数の発表も予定されている。大方の予想は年換算１３１万８０００戸となっており、前月の同１２３万８０００戸を上回り、２カ月ぶりに増加するとみられている。
　
MINKABU PRESS