午後:債券サマリー 先物は反落、20年債入札結果は弱め
12日の債券市場で、先物中心限月12月限は反落。日銀審議委員の発言で追加利上げ観測が再燃したほか、20年債入札の結果が弱めと受け止められたことが影響した。
11日に発表された8月の米消費者物価指数(CPI)は、エネルギーと食品を除くコア指数の前月比の上昇率が0.3%と前月の0.2%から加速し、市場では17~18日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ幅が0.5%ではなく0.25%になるとの見方が台頭。同日の米長期債相場が小幅ながら反落(金利は上昇)したことから国内債に売りが先行した。日銀の田村直樹審議委員が12日の講演で「金融市場の動向にも十分に配意しつつ、経済・物価の反応を確認しながら、適時かつ段階的に利上げしていく必要がある」との見解を示したことも売りにつながり、国内債相場は軟調に推移。午後に入って20年債入札の結果が明らかになると、債券先物は需給の緩みが意識されるかたちで一時144円38銭まで下げ幅を広げた。ただ、その後は押し目買いが流入し、引けにかけては下げ渋った。なお、20年債入札の結果は小さければ好調とされるテール(平均落札価格と最低落札価格の差)が20銭と前回(8月20日)の17銭から拡大した一方、応札倍率は3.47倍と前回の3.42倍をやや上回った。
先物12月限の終値は、前日比14銭安の144円54銭となった。一方、現物債市場で10年債の利回りは、午後3時時点で前日比0.010%上昇の0.860%で推移している。
出所:MINKABU PRESS
11日に発表された8月の米消費者物価指数(CPI)は、エネルギーと食品を除くコア指数の前月比の上昇率が0.3%と前月の0.2%から加速し、市場では17~18日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ幅が0.5%ではなく0.25%になるとの見方が台頭。同日の米長期債相場が小幅ながら反落(金利は上昇)したことから国内債に売りが先行した。日銀の田村直樹審議委員が12日の講演で「金融市場の動向にも十分に配意しつつ、経済・物価の反応を確認しながら、適時かつ段階的に利上げしていく必要がある」との見解を示したことも売りにつながり、国内債相場は軟調に推移。午後に入って20年債入札の結果が明らかになると、債券先物は需給の緩みが意識されるかたちで一時144円38銭まで下げ幅を広げた。ただ、その後は押し目買いが流入し、引けにかけては下げ渋った。なお、20年債入札の結果は小さければ好調とされるテール(平均落札価格と最低落札価格の差)が20銭と前回(8月20日)の17銭から拡大した一方、応札倍率は3.47倍と前回の3.42倍をやや上回った。
先物12月限の終値は、前日比14銭安の144円54銭となった。一方、現物債市場で10年債の利回りは、午後3時時点で前日比0.010%上昇の0.860%で推移している。
出所:MINKABU PRESS
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