来週の為替相場見通し=米利下げ幅を巡る思惑が相場を左右
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市場では9月17~18日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げが確実視されているが、利下げ幅については0.25%と0.5%で見方が分かれている。米連邦準備理事会(FRB)のスタンスを占ううえで重要視されるのが週末6日に公表される8月の米雇用統計で、そのほかにも3日の米8月ISM製造業景況指数、4日の米7月雇用動態調査(JOLTS)求人件数、5日の米8月ADP雇用統計や米8月ISM非製造業景況指数の結果次第で利下げ幅を巡る思惑が交錯することになりそうだ。一方、日銀の氷見野良三副総裁が8月28日の会見で「経済・物価の見通しが実現する確度が高まっていくということであれば、金融緩和の度合いを調整していくというのが基本的な姿勢だ」と述べるなど、日銀の利上げ路線に変わりはなく、高田創審議委員が5日に行う講演がタカ派的な内容だった場合は円が買われやすくなるだろう。
なお、そのほか来週に海外で発表される主な経済指標は、2日に8月の中国Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI)と8月のユーロ圏製造業PMI改定値、3日に8月の米製造業PMI改定値と7月の米建設支出、4日に7月の米製造業新規受注と米地区連銀経済報告(ベージュブック)、5日に4~6月期の米非農業部門労働生産性・改定値と8月の米サービス部門PMI改定値、6日に7月のドイツ鉱工業生産と4~6月期のユーロ圏域内総生産(GDP)確定値など。国内では2日に4~6月期の法人企業統計調査、5日に7月の毎月勤労統計調査、6日に7月の全世帯家計調査・消費支出が公表される。
出所:MINKABU PRESS
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