来週の株式相場に向けて＝「雇用統計ショック」からのリベンジはあるか

　３０日の日経平均株価は前日比２８５円高の３万８６４７円と反発。日経平均株価は７月３１日以来の水準に値を戻し、８月初旬の暴落時に形成されたチャート上の窓埋めも終えるなか反騰色を強めている。

　８月は一時３万１０００円台まで下落する大暴落を経験したが、ここまでの戻り足は順調といえる。もともと８月の大波乱相場は、７月３０～３１日の日銀金融政策決定会合で追加利上げが決定され、植田日銀総裁が想定以上のタカ派姿勢を示したことの影響は無視できない。そこへ更に、２日の「雇用統計ショック」が追い打ちをかけたことが背景にはある。特に、米７月雇用統計で失業率が上昇し、直近３カ月間の平均失業率が過去１年の最低値を０．５ポイント上回れば景気後退が始まった可能性が高いという「サーム・ルール」が発動された。これらを背景に、膨れ上がっていた「円キャリートレード」のドル買い・円売りのポジションが一気に解消され、急激な円高が進むとともに日本株も大暴落した格好だ。

　足もとで米経済指標は底堅く景気後退懸念は薄らいでいる。ただ、来週は６日に米８月雇用統計が発表される。その内容が底堅ければ、前月からのリベンジが期待できそうだ。しかし、再び米雇用に悪化基調が見えれば、足もとの楽観論は消え去り、警戒モードに舞い戻らないともいえない。その際は９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．５％利下げ論が再び勢いづくだろう。

　今晩の米７月個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に加え、来週は３日に米８月ＩＳＭ製造業景況感指数が発表されるなど重要経済の発表が目白押しだ。米経済のソフトランディング期待を背景にした上昇相場が続くか、どうかの分岐点となる可能性もある。

　上記以外のスケジュールでは、海外では２日はレーバーデーで米国は休場、４日には米７月ＪＯＬＴＳ求人件数、５日には米８月ＩＳＭ非製造業景況感指数、同ＡＤＰ雇用統計が公表される。５日にブロードコム＜AVGO＞が決算を発表する。国内では、２日には４～６月期法人企業統計が発表される。５日には７月勤労統計調査、６日には７月家計調査が公表される。

　２日には伊藤園<2593.T>、３日には内田洋行<8057.T>、４日にはアインホールディングス<9627.T>、５日には積水ハウス<1928.T>、ロック・フィールド<2910.T>、６日にはクミアイ化学工業<4996.T>、カナモト<9678.T>などが決算を発表する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８０００～３万９１００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS