TDSE Research Memo（4）：2026年3月期に売上高33～37億円、営業利益率10%以上を目指す

*15:04JST TDSE Research Memo（4）：2026年3月期に売上高33～37億円、営業利益率10%以上を目指す ■中期経営計画

1. 中期経営計画「MISSION2025」
TDSE<7046>は中長期目標（2029年3月期）で、コンサルティング事業による安定成長に加え、「プロダクト事業を第2の柱として確立させ、2029年3月期に売上高10億円以上を目指す」としており、その第1フェーズとして中期経営計画「MISSION2025（2024年3月期〜2026年3月期）」を策定した。「MISSION2025」では、コンサルティング事業において、従来の方針である「大規模×長期化」に沿って売上高1,000億円以上の企業にフォーカスするとともに、人的資本を拡充することで持続的な成長を図る。プロダクト事業においては、人的資本の拡充と販売手法の確立を構築したうえで、コンサルティング事業の実績から様々な企業に展開できるテーマを抽出、そうしたテーマに沿った製品を自社他社問わずラインナップし、売上高1,000億円未満の企業へのアプローチを強化することで事業領域の裾野を広げていく方針だ。

この方針により、同社は2026年3月期に売上高33〜37億円、営業利益率10%以上を目指している。売上高目標に幅があるのは、コンサルティング事業で9.9%成長、プロダクト事業で20.3%成長というオーガニックな成長によって33億円の売上高を目指し、さらに非連続分野での取り組みを加えることにより売上高37億円も視野に入れるという考えが背景にあるためだ。営業利益率については、中期経営計画第2フェーズ（2027年3月期〜2029年3月期）での成長加速に向けて、人的資本の拡充やプロダクトサービスのラインナップ拡充など費用先行が見込まれるため、2023年3月期の11.0%から若干低くした予想となっている。

なお、2024年6月開催の決算説明会において、同社ではオーガニックな成長に加え、新たに非連続成長に向けた資本提携やM&Aを実行することを明らかにしており、方向性が整備され、戦略や計画等が明らかになった際には企業成長を加速させる動きとして注目されることとなる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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