来週の株式相場に向けて=真夏の波乱相場に突入、焦点は米景気動向と円高の行方
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日銀の追加利上げを背景に、一時1ドル=148円台まで急激な円高が進行したことが警戒された。また、米7月ISM製造業景況感指数が予想を下回り、米国に景気後退懸念が膨らんだことが嫌気された。
特に厳しい下げに見舞われたのが、東京エレクトロン<8035.T>やディスコ<6146.T>、レーザーテック<6920.T>といった半導体関連株だ。米半導体株安に円高の追い打ちもあり、全体相場を押し下げている。「生成AI関連人気で半導体などテック株は割高水準にまで買われていた」(アナリスト)との見方もあり、半導体関連株が下げ止まることが全体相場の落ち着きの条件になりそうだ。
また、円高がどこで止まるかを見極める必要がある。「海外投資家は、円売り・ハイテク株買いのポジションを組んでいたともみられ、その巻き戻しの動きが出ている」(市場関係者)ともみられている。今後をみるうえで今晩の米7月雇用統計や5日の米7月ISM非製造業景況感指数、14日の米7月消費者物価指数(CPI)などが注視されそうだ。
ただ、この日の日経平均株価の下落幅は大きいが、下落率は5.8%で歴代20位にも入ってはこない。警戒は必要だが、慎重な姿勢も求められるだろう。
上記以外の来週のスケジュールでは、海外では6日に米6月貿易収支、7日に中国7月貿易収支、9日に中国7月消費者物価指数(CPI)などが発表される。6日にキャタピラー<CAT>、スーパー・マイクロ・コンピューター<SMCI>、7日にウォルト・ディズニー<DIS>、8日にイーライ・リリー<LLY>が決算発表を行う。
国内では5日に6月13~14日開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨、6日には6月家計調査、8日に7月30~31日の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、7月景気ウォッチャー調査が発表される。5日に伊藤忠商事<8001.T>、日本郵船<9101.T>、6日にダイキン工業<6367.T>、三菱重工業<7011.T>、7日にソニーグループ<6758.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、8日に東京エレクトロン<8035.T>、リクルートホールディングス<6098.T>、9日にブリヂストン<5108.T>、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは3万5100~3万6800円前後。(岡里英幸)
出所:MINKABU PRESS
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