ドル円は160円台後半まで戻す PCEデフレータは利下げ期待を正当化=NY為替概況
ドル円は160円台後半まで戻す PCEデフレータは利下げ期待を正当化=NY為替概況
きょうのNY為替市場、ドル円は序盤に戻り売りが強まったものの、ロンドンフィキシングを境に買い戻しが出て、160円台後半まで戻す展開となった。この日は5月のPCEデフレータが発表になったが、前月比で横ばい、前年比で2.6%の上昇となった。FRBが注目する住宅とエネルギーを除くサービスインフレも前月比0.1%の上昇と昨年10月以来の低い伸びとなっている。
年後半のFRBの利下げ期待を正当化する内容で、市場では年内2回の利下げ期待を若干強めているようだ。結果を受けてドル円が急上昇するようであれば、財務省による介入も警戒されていたが、そのケースでは無かったようだ。
ドル円も160円台前半に下落したものの、買い戻されている。本日は6月期末の取引となり、PCEデフレータで下げていた米国債利回りも急速に上昇に転じる中で、ドル円も追随した。
前日の米大統領選のTV討論会でトランプ前大統領が優勢と伝わった。もし、来年にトランプ政権が誕生すれば、ドル高のシナリオとの見方も出ている。財政政策は緩和的になり、対中国の貿易・関税の政策がより積極的になることや、大型減税の延長も表明、不法移民を強制送還することも提案している。FRBが抑制を図っている景気を一段と刺激する可能性が高い。それがドルをサポートすると見ているようだ。インフレを招くとの指摘も出ている。
ユーロドルはやや買い戻しが優勢となり、1.07ドル台で推移。1.06ドル台は強いサポートとなっている。ユーロに関しては日曜日のフランス国民議会選挙の第1回投票が注目されるが、マクロン仏大統領の支持率が急低下しており、ルペン氏が率いる右派政党「国民連合(RN)」が優勢の状況となっている。
ただ、そのこと自体はかなり織り込まれており、勝敗の結果以上に、第2回投票に向けてどの程度の差が付くのか、そして、仏国債がどうのような反応を示すかに注目が集まっている。
来週は6月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)の速報値が発表される。今週発表されたいくつかの加盟国の数字から、インフレは鈍化が見込まれている。短期金融市場では年内あと2回の利下げが期待されているが、その見方を裏付ける内容になると見られているようだ。
ポンドドルは方向感のない展開が続き、1.26ドル台で上下動した。100日線が1.2640ドル付近に来ているが、その付近での一進一退が見られている状況。来週4日の英総選挙を前にポンドは動きにくくなっているようだ。
きょうは第1四半期のGDP確報値が発表になっていたが、前期比0.7%のプラス成長だった。しかし、重要な政府の歳出決定が来週の選挙後まで遅れるため、第2四半期の成長は再び鈍化する可能性があるとの指摘が出ている。
年後半は新政権が誕生しそうだが、ギアチェンジに時間がかかりそうで、顕著な変化は2025年までは感じられそうにないという。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
きょうのNY為替市場、ドル円は序盤に戻り売りが強まったものの、ロンドンフィキシングを境に買い戻しが出て、160円台後半まで戻す展開となった。この日は5月のPCEデフレータが発表になったが、前月比で横ばい、前年比で2.6%の上昇となった。FRBが注目する住宅とエネルギーを除くサービスインフレも前月比0.1%の上昇と昨年10月以来の低い伸びとなっている。
年後半のFRBの利下げ期待を正当化する内容で、市場では年内2回の利下げ期待を若干強めているようだ。結果を受けてドル円が急上昇するようであれば、財務省による介入も警戒されていたが、そのケースでは無かったようだ。
ドル円も160円台前半に下落したものの、買い戻されている。本日は6月期末の取引となり、PCEデフレータで下げていた米国債利回りも急速に上昇に転じる中で、ドル円も追随した。
前日の米大統領選のTV討論会でトランプ前大統領が優勢と伝わった。もし、来年にトランプ政権が誕生すれば、ドル高のシナリオとの見方も出ている。財政政策は緩和的になり、対中国の貿易・関税の政策がより積極的になることや、大型減税の延長も表明、不法移民を強制送還することも提案している。FRBが抑制を図っている景気を一段と刺激する可能性が高い。それがドルをサポートすると見ているようだ。インフレを招くとの指摘も出ている。
ユーロドルはやや買い戻しが優勢となり、1.07ドル台で推移。1.06ドル台は強いサポートとなっている。ユーロに関しては日曜日のフランス国民議会選挙の第1回投票が注目されるが、マクロン仏大統領の支持率が急低下しており、ルペン氏が率いる右派政党「国民連合(RN)」が優勢の状況となっている。
ただ、そのこと自体はかなり織り込まれており、勝敗の結果以上に、第2回投票に向けてどの程度の差が付くのか、そして、仏国債がどうのような反応を示すかに注目が集まっている。
来週は6月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)の速報値が発表される。今週発表されたいくつかの加盟国の数字から、インフレは鈍化が見込まれている。短期金融市場では年内あと2回の利下げが期待されているが、その見方を裏付ける内容になると見られているようだ。
ポンドドルは方向感のない展開が続き、1.26ドル台で上下動した。100日線が1.2640ドル付近に来ているが、その付近での一進一退が見られている状況。来週4日の英総選挙を前にポンドは動きにくくなっているようだ。
きょうは第1四半期のGDP確報値が発表になっていたが、前期比0.7%のプラス成長だった。しかし、重要な政府の歳出決定が来週の選挙後まで遅れるため、第2四半期の成長は再び鈍化する可能性があるとの指摘が出ている。
年後半は新政権が誕生しそうだが、ギアチェンジに時間がかかりそうで、顕著な変化は2025年までは感じられそうにないという。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
このニュースはみんかぶ(FX/為替)から転載しています。
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