大成建設 <1801> [東証P] が4月26日後場(14:00)に業績修正を発表。24年3月期の連結経常利益を従来予想の670億円→389億円(前の期は631億円)に41.9%下方修正し、一転して38.4%減益見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の486億円→205億円(前年同期は353億円)に57.7%減額し、一転して41.8%減益計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)個別業績予想の修正理由 売上高は、受注高の増加に伴い、前回予想を330億円上回る見込みです。 営業利益については、国内の建築事業において、以下を主因とした手持工事の利益率低下や工事損失引当金の計 上に伴い売上総利益が未達となることから、前回予想を415億円下回る見込みです。 ・全体的な基調として、建設物価の上昇影響により、原価低減や追加工事の獲得による収支改善が進捗しなかった こと。 ・見積提出後、契約・着工までに長期間を要し、建設物価の上昇影響を強く受けた一部の大型工事において、原価 低減に寄与する資材調達交渉等が全ては完了しておらず、当期末時点の収支状況に基づいた決算処理をせざる を得ないこと。 ・一部の大型工事における工程逼迫への対応に伴い、収支が悪化する見込みとなったこと。 また、営業利益の下方修正に伴い、経常利益は363億円、当期純利益は134億円、各々前回予想を下回る見込みで す。 なお、完成工事総利益率は、4.3%(土木19.8%・建築△1.0%)となる見込みです。 (前回予想8.0%(土木19.1%・建 築4.1%))(2)連結業績予想の修正理由 主に個別業績予想の修正に伴い、売上高及び各利益を修正するものです。期末配当について 当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に応じて株主に利益の還元を行うこととしております。 当期の期末配当金につきましては、業績予想を下方修正しましたが、今後の経営環境等を総合的に勘案し、2024年2月8日に公表のとおり、1株当たり65円の配当を予定しております。次期の見通し 次期(2025年3月期)は、期首手持工事残高の増加により建設事業が増収となり、連結売上高は1兆9,900億円となる見通しです。 また、利益面では、増収に加え、建築事業の利益率改善に伴い、連結営業利益は870億円、親会社株主に帰属する当期純利益は650億円となる見通しです。 なお、詳細につきましては、2024年5月13日の決算発表時に新たな中期経営計画(2024-2026)と併せてお知らせすることを予定しております。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の486億円→205億円(前年同期は353億円)に57.7%減額し、一転して41.8%減益計算になる。
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会社側からの【修正の理由】
(1)個別業績予想の修正理由 売上高は、受注高の増加に伴い、前回予想を330億円上回る見込みです。 営業利益については、国内の建築事業において、以下を主因とした手持工事の利益率低下や工事損失引当金の計 上に伴い売上総利益が未達となることから、前回予想を415億円下回る見込みです。 ・全体的な基調として、建設物価の上昇影響により、原価低減や追加工事の獲得による収支改善が進捗しなかった こと。 ・見積提出後、契約・着工までに長期間を要し、建設物価の上昇影響を強く受けた一部の大型工事において、原価 低減に寄与する資材調達交渉等が全ては完了しておらず、当期末時点の収支状況に基づいた決算処理をせざる を得ないこと。 ・一部の大型工事における工程逼迫への対応に伴い、収支が悪化する見込みとなったこと。 また、営業利益の下方修正に伴い、経常利益は363億円、当期純利益は134億円、各々前回予想を下回る見込みで す。 なお、完成工事総利益率は、4.3%(土木19.8%・建築△1.0%)となる見込みです。 (前回予想8.0%(土木19.1%・建 築4.1%))(2)連結業績予想の修正理由 主に個別業績予想の修正に伴い、売上高及び各利益を修正するものです。期末配当について 当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に応じて株主に利益の還元を行うこととしております。 当期の期末配当金につきましては、業績予想を下方修正しましたが、今後の経営環境等を総合的に勘案し、2024年2月8日に公表のとおり、1株当たり65円の配当を予定しております。次期の見通し 次期(2025年3月期)は、期首手持工事残高の増加により建設事業が増収となり、連結売上高は1兆9,900億円となる見通しです。 また、利益面では、増収に加え、建築事業の利益率改善に伴い、連結営業利益は870億円、親会社株主に帰属する当期純利益は650億円となる見通しです。 なお、詳細につきましては、2024年5月13日の決算発表時に新たな中期経営計画(2024-2026)と併せてお知らせすることを予定しております。
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